ブログを途中まで書いていたら、ほかのWEBを参考にしようとマウスを動かしていたら、なぜかページが変わってしまって、書いた文書がすべて飛んでしまった。

書きかけの文書が、下書き保存をしていないと、簡単に消えてしまうのは、ほかのブログを使っても同じなのだろうか?アメブロだけの問題なら、別のに変えたいと思うくらいイライラする。こういうことがしょっちゅう起こるのは本当に不愉快だ。

不愉快ついでに、読売新聞をみていたら、巨人のなんたらというピッチャーがたった1回無失点で抑えただけで、写真つきでデカデカと報じられているのに、広島の新外国人が6回をピシャリと抑えても1行の記事もない。でも、このことはMSNでもYahooでも報じられていない。検索したら時事通信が6行ほどの記事を配信していた。こんなにマスコミの扱いが違えば、誰でも巨人に行きたくなる。広島に入ったほうがはるかに投球機会は多いだろうが、1イニング投げたくらいで巨人ならニュースになる。広島で、経験を積んでやっと勝てるようになったらフリーエージェントで巨人か阪神がかっさらう。マスコミが現状のままである限り、広島の優勝は私が生きているうちには二度とないだろう。ケチオーナーが先に死んで(彼のほうがずっと年上だ)、広島のために金をいくらでも使うというオーナーが現れたら別だが(私も事業がうまくいったらそうなりたいものだ)

さて、勝間和代さんがシルバー資本主義という面白い概念を提唱している。

日本の平均年齢が44歳なのに対して、アメリカが36歳、インドは26歳という、日本人全体の高年齢化を指摘している。その問題意識は私と同じである。

ただ、分析と解決については、考え方は大きく違う。人口が高齢化しているために、経営者も政治家も高齢化→保守化し、政策も高齢者向けになる。それが国の活力を奪い、若者のチャンスを奪い、経済も沈滞化するという考え方だ。それに対してチェンジをしていくしかないという考え方のようだ。

私は、本業が高齢者向けの精神科医のためか、働き続けたほうが健康にも平均寿命にもいいし、アメリカやEU,韓国ではすでに実施されている、年齢差別禁止法を制定すべきだと思っているし(年齢差別とはもちろん高齢者差別のことである)、テレビを見ていても、これだけ人口が高齢化しているのに、若者迎合がひどすぎると思っている。インターネット使用が盛んなアメリカでは、テレビ視聴者の平均年齢が、人口の平均が36歳なのに、50歳という驚愕の調査結果がでたという。日本は無理をして若者迎合をしているから、多少数字はましになるだろうが、逆に、本当にテレビを必要としている高齢者層がそれだけないがしろにされていることを意味する。雑誌の編集長などの人事もおそろしく若い。文藝春秋をはじめとする雑誌で、読者の平均年齢より編集長の年齢が10歳以上若いなどということはざらにある。勝間さんは自殺の多さが日本の不幸を物語っているというが、日本人の自殺は中高年と高齢者に非常に多く、若者に関しては欧米諸国と大差はない。高齢者向けの政策というが、75歳で自動車の免許を取り上げるなどという政策は、欧米では考えられない。

現実には、日本でも若い社長が抜擢されることは珍しくなくなったし、民主党政権になって大臣もかなり若返りした。むしろ若くないとダメといわんばかりの結果が首長選などで出ている。私にしても、政治家にならないかと声がかかったのは40歳前後くらいまでだ。もうジジイと思われているのか、テレビの討論番組に呼ばれる機会がめったになくなった。50でお払い箱の世の中は厳しい。勝間さんは実力が私よりはるかに高いから、そうならないと信じているが。私には、人口の高齢化が進んでいるのに、むしろ中高年以降、高齢者は、むしろないがしろにされるようになったようにしか思えない。勝間さんは外国人特派員向けにこの話をされたようだが、日本のテレビをみない彼らは、おそらく今でも高齢者が威張っている国だと思うようになった可能性は高い。

さて、国民の平均年齢が高くても元気のいい国はいくらでもある。自動車産業の強いドイツだって44歳弱だし、国際競争力ランキングでもITでも世界トップレベルのフィンランドは42歳、同様のランキングのスウェーデンは41.5歳、やはりトップレベルのスイスは41歳である。実際、ヨーロッパの国々はほとんどが40歳前後なのだ。

日本とヨーロッパの国々の差は、おそらくは、日本の高齢化のスピードが速すぎて、社会がそれに対応できていないことにあると私は考えている。1950年当時の日本人の平均年齢は26歳、なんと今のインドと同じだった。60年の間に国民が18歳も平均年齢が高くなったのに、定年はいまだに60という会社が当たり前(50年当時と比べて5歳しか引き上げられていない)だし、65歳までいさせてもらうのがやっとだろう。アメリカやEU、韓国でも施行されている年齢差別禁止法がまだない。

ヨーロッパでうまくいっているという国は、教育レベルを上げ、また生涯教育で高齢者でもITを使うように仕向けて、IT化で成功したフィンランドのような国もあるが、ドイツにせよ、スイスにせよ、スウェーデンにせよ、大人向けのブランドイメージで売っている。ポルシェにしても、若い人向けというより欧米では、白髪の人が、スーツを着ないで乗る車というイメージだ。若い人が乗っていれば、プロドライバーでもない限り馬鹿にされかねない。

資本主義の世の中では、金を使う人間がいちばん大事にされる。テレビ局にしても、若者向けのお菓子や携帯、あるいは音楽産業は、使った広告費に対しての儲けが大きいから、若者向けに広告をし、そのために若者向け番組を作るのだろう。

高齢者のほうがものを買えば、当然、テレビ局も雑誌社も変わらないといけなくなる。

今の高齢者問題で、最大の問題は、高齢者が歳をとってものさばり続けることでなく、高齢者が金を使わないから、高齢者が増えると消費が冷え込むし、高齢者向けの文化や高齢者向けの商品開発が進まないことだろう。

1000万円しても、自動操縦してくれて、多少認知症があっても運転できる車を買うというのなら、その開発はそんなに時間がかからないだろう。しかし、100万円でないと買わないというなら、かなり開発は先になる。

今の高齢者が金を使わない理由は、私は三つあると思う。彼らの多くは高度成長やバブルを経験しており、決して使った経験がない人たちではない。

一つは社会保障が不安定すぎて、お金をもっていないと老後が不安でしかたがないということ。もう一つは、子孫に金を残すことが大事という儒教的価値観がまだ残っている世代であるということ、最後は、やはり贅沢は敵で、貯蓄が美徳という価値観がかなり残っていることだろう。

消費不況や人口減少社会では生産過剰が常に問題になるから、消費のほうが生産より偉いのだ。中国が発言力を増すと予想されるのは、これまではアメリカや日本の工場だったが、今度は客になりつつあるということだ。不買で脅されたら、ほとんどの国はだまるはずだ。

日本の高齢者に金を使わせるには、相続税を大幅増税、可能なら100%にするしかないと私は考えている。もちろん、それを社会保障にあてる、つまり国営のリバースモーゲージを行うのだ。

これによって、若い世代に頼らなくても社会保障が十分にできるようになるし(若者の重税感はかなり和らぐ)、残せないのなら金を使うようになるだろうし、使わないと損なら、さすがに貯蓄が美徳の価値観も崩れるだろう。実際、昔は累進課税も厳しく、法人税も高かったが、税務署が経費をかなり認めてくれたから、昔の金持ちのほうが金持ちらしい暮らしをしていた。運転手も家政婦も当たり前だったし、寿司、そのほかの外食も今の貨幣価値にしたら一人10万くらいした時代があった。

もちろん、そんな強制力を働かせなくても、高齢者が金を使ってくれるならそれでいい。

一ついえることは人口が高齢化して、親の財産を相続するころには、こどもは60代というのが当たり前になっていることだ。