昨日のブログをみて、早速、自分自身が対人関係が苦手で苦労してきた人が、「、“広汎性発達障害者支援基金”という個人基金を設立しました。（http://www.osaka-community.or.jp/contents/fund/list.htm#18）」というメッセージをくれた。
お金持ちなのかと思ったら、善は急げと思って１０万円からスタートしたという。
ない中から、少しでも、困っている人を助けようという感覚で始めたのだろう。日本の場合、チャリティ番組を見ていても、庶民がなけなしの金を寄付する中、金持ちからの大口の寄付などろくにない。金持ちたちは寄付税制がないからだとほざくが、税金を負けてもらうための寄付にチャリティの精神があるのだろうか？
ビルゲイツは（Windowsに腹を立てているのは何度も書いたとおりであるが、いいことはいいことだ）、全財産の９９％を寄付するといっている。寄付税制などというせこいことを言っている人間とはえらい違いだ。
私を含め、生前、思ったほど後世に名の残る仕事ができなかった人間が、多少なりとの、後世に名を残したいなら寄付くらいしかないのに、馬鹿息子に財産を残せば、後世に名が残る（というか家が残る）と思い込んでいる性根がいやしい。
どう運用すればいいかは、この金額では難しいが、やはり人に知られて、基金を増やしていくことが大切だろう。というわけで、私の読者にだけでも知ってもらいたいと思って紹介した。
欧米における精神障害者の就職支援状況について知りたいとのことだが、アメリカが昔は（ケネディの頃は）ある程度、しっかりやっていたのに、今はひどいもので、精神障害者のホームレスがいっぱいいることは聞いているが、ヨーロッパの実情は、実は私も勉強不足だ。ヨーロッパは一般的に、働いていなくても、食べていける実質ベーシックインカムが確保されているような国が多いので、アメリカのようにホームレスにはなっていないのだろうが、就職がきちんとできているかは国によって違うのだろう。知っていると思しき人に聞いて勉強してみたい。
さて、ＪＡＬの退職者が年金の減額に応じないから、再建が困難という話が出ている。
ＪＡＬの退職者のわがままぶりを問題にする人も多い。銀行に債権放棄を求めながら、退職者がのうのうと高額年金をもらうのが許せないというのは、一般大衆を納得させるロジックだ。
今回の債権放棄は３０００億円とかいうことらしいが、２００２年に大京というマンション会社が４１００億円の債権放棄を受けている。この会社は２００５年にも１０００億円の債権放棄を受けている。
さて、問題は、債権放棄を受ける以上、その金を借りまくっていた、借りた当時の社長兼創業者がどんな暮らしをしているかである。
ダイエーの中内さんの家でさえ取られたのだからと思っていたら、成城学園前の駅から３分ほどのところにある大邸宅は、まだ健在で、運転手で送迎を受けている姿も何度もみた。さらに近所に大邸宅が新築されるので、誰の家だろうと思っていたら、同じ「横山」という表札の家だった。子供かなんかに買ってやった家らしい。
孫の別荘に招待された同級生の話だと、いまだにものすごい別荘で、ときどきしか行かないのに、料理人が常駐しているらしい（あくまで伝聞）。ハワイの別荘にも毎年何人か招待しているというのも、同じ学校の人から聞いている。
銀行は大金持ちなら、こんな生活を許してでも債権放棄をする。しかし、一般大衆（確かにＪＡＬの企業年金は多いが、それだけ積んでいたのも事実だ）については、年金を削らないと債権放棄は認めないと脅す。そして、私とて、たまたま成城に住み、子供の学校関係でその事実を知ったが、マスコミはＪＡＬの退職者はぼろくそに叩くが、こういう債権放棄を受けてきた金持ちの生活はまともに報じない。
もちろん、豪邸を建ててもらい、ぜいたくな生活を続けている、子一族、孫一族にものうのうと財産が相続される。相続税を払うために、一部、売りに出たら、金持ちは気の毒だと同情さえされるだろう。アメリカでさえ、相続税を上げ、課税基準額を減らしているのに。私が言うように相続税が１００％になれば、債権放棄でぜいたくな暮らしができても、その人の財産は国家に入り、多少なりとも貧しい人や精神障害者の福祉に使えるのだが。
いっぽう、大衆のひがみでＪＡＬの退職者年金が減らされたら、会社の経営が悪くなれば、企業年金を減らしていいという前例ができてしまう。それをマスコミや、それに踊らされる大衆は気づいているのだろうか？
かくして、金持ちに甘く、一般大衆に厳しい銀行とマスコミのせいで、金持ちは一度金持ちになると、いい加減な暮らしが一生できるのに、大衆の老後はどんどん不安なものになる。
昨日も３Ｄテレビが将来普及するかのニュースが流れていた。ＣＥＳという大イベントがあったからだろう・どこの国で一番たくさん売れるかで、どこの会社が市場を握るか、デファクトスタンダードになれれるが決まる（ＶＨＳの当時、８ｍｍビデオカメラの当時は日本の大衆が豊かだったので、松下とソニーがデファクトになった）。しかし、そういう折に、日本人は失業率も高く、老後不安も強い。これをサムソンやアメリカの会社に取られたらどうなるのか？（アメリカも韓国も大衆が貧しいのが救いだ。今後怖いのはむしろ中国の会社だろう）
金持ちから大衆に金が回るように、銀行やマスコミに考えてもらえないと、そうでなくても、学力低下が進み、技術者が減っていく中、日本は三流国に落ちるだろう。
お金持ちなのかと思ったら、善は急げと思って１０万円からスタートしたという。
ない中から、少しでも、困っている人を助けようという感覚で始めたのだろう。日本の場合、チャリティ番組を見ていても、庶民がなけなしの金を寄付する中、金持ちからの大口の寄付などろくにない。金持ちたちは寄付税制がないからだとほざくが、税金を負けてもらうための寄付にチャリティの精神があるのだろうか？
ビルゲイツは（Windowsに腹を立てているのは何度も書いたとおりであるが、いいことはいいことだ）、全財産の９９％を寄付するといっている。寄付税制などというせこいことを言っている人間とはえらい違いだ。
私を含め、生前、思ったほど後世に名の残る仕事ができなかった人間が、多少なりとの、後世に名を残したいなら寄付くらいしかないのに、馬鹿息子に財産を残せば、後世に名が残る（というか家が残る）と思い込んでいる性根がいやしい。
どう運用すればいいかは、この金額では難しいが、やはり人に知られて、基金を増やしていくことが大切だろう。というわけで、私の読者にだけでも知ってもらいたいと思って紹介した。
欧米における精神障害者の就職支援状況について知りたいとのことだが、アメリカが昔は（ケネディの頃は）ある程度、しっかりやっていたのに、今はひどいもので、精神障害者のホームレスがいっぱいいることは聞いているが、ヨーロッパの実情は、実は私も勉強不足だ。ヨーロッパは一般的に、働いていなくても、食べていける実質ベーシックインカムが確保されているような国が多いので、アメリカのようにホームレスにはなっていないのだろうが、就職がきちんとできているかは国によって違うのだろう。知っていると思しき人に聞いて勉強してみたい。
さて、ＪＡＬの退職者が年金の減額に応じないから、再建が困難という話が出ている。
ＪＡＬの退職者のわがままぶりを問題にする人も多い。銀行に債権放棄を求めながら、退職者がのうのうと高額年金をもらうのが許せないというのは、一般大衆を納得させるロジックだ。
今回の債権放棄は３０００億円とかいうことらしいが、２００２年に大京というマンション会社が４１００億円の債権放棄を受けている。この会社は２００５年にも１０００億円の債権放棄を受けている。
さて、問題は、債権放棄を受ける以上、その金を借りまくっていた、借りた当時の社長兼創業者がどんな暮らしをしているかである。
ダイエーの中内さんの家でさえ取られたのだからと思っていたら、成城学園前の駅から３分ほどのところにある大邸宅は、まだ健在で、運転手で送迎を受けている姿も何度もみた。さらに近所に大邸宅が新築されるので、誰の家だろうと思っていたら、同じ「横山」という表札の家だった。子供かなんかに買ってやった家らしい。
孫の別荘に招待された同級生の話だと、いまだにものすごい別荘で、ときどきしか行かないのに、料理人が常駐しているらしい（あくまで伝聞）。ハワイの別荘にも毎年何人か招待しているというのも、同じ学校の人から聞いている。
銀行は大金持ちなら、こんな生活を許してでも債権放棄をする。しかし、一般大衆（確かにＪＡＬの企業年金は多いが、それだけ積んでいたのも事実だ）については、年金を削らないと債権放棄は認めないと脅す。そして、私とて、たまたま成城に住み、子供の学校関係でその事実を知ったが、マスコミはＪＡＬの退職者はぼろくそに叩くが、こういう債権放棄を受けてきた金持ちの生活はまともに報じない。
もちろん、豪邸を建ててもらい、ぜいたくな生活を続けている、子一族、孫一族にものうのうと財産が相続される。相続税を払うために、一部、売りに出たら、金持ちは気の毒だと同情さえされるだろう。アメリカでさえ、相続税を上げ、課税基準額を減らしているのに。私が言うように相続税が１００％になれば、債権放棄でぜいたくな暮らしができても、その人の財産は国家に入り、多少なりとも貧しい人や精神障害者の福祉に使えるのだが。
いっぽう、大衆のひがみでＪＡＬの退職者年金が減らされたら、会社の経営が悪くなれば、企業年金を減らしていいという前例ができてしまう。それをマスコミや、それに踊らされる大衆は気づいているのだろうか？
かくして、金持ちに甘く、一般大衆に厳しい銀行とマスコミのせいで、金持ちは一度金持ちになると、いい加減な暮らしが一生できるのに、大衆の老後はどんどん不安なものになる。
昨日も３Ｄテレビが将来普及するかのニュースが流れていた。ＣＥＳという大イベントがあったからだろう・どこの国で一番たくさん売れるかで、どこの会社が市場を握るか、デファクトスタンダードになれれるが決まる（ＶＨＳの当時、８ｍｍビデオカメラの当時は日本の大衆が豊かだったので、松下とソニーがデファクトになった）。しかし、そういう折に、日本人は失業率も高く、老後不安も強い。これをサムソンやアメリカの会社に取られたらどうなるのか？（アメリカも韓国も大衆が貧しいのが救いだ。今後怖いのはむしろ中国の会社だろう）
金持ちから大衆に金が回るように、銀行やマスコミに考えてもらえないと、そうでなくても、学力低下が進み、技術者が減っていく中、日本は三流国に落ちるだろう。