脱税という無駄

民主党が脱税をどう考えているのかについて面白いことを教えてくれた人がいる。

私は以前、鳩山氏の架空献金は自分の金だからいいじゃないかという意味のことを書いたことがある。

ただ、あとでいろいろ聞く限り、正確には自分の金でなく、母親の金らしい。

で、ここで問題になるのは、母親からの金であれば贈与税がかかるのだから、それを払わないのは脱税ではないかということだ。

子供に直接に払ったのではなく、子供の政治団体に払ったものだから、脱税といえるかどうかは私にはわからない。

ただ、これまで多くの事件で、脱税扱いにすればいいのに、そうしないから悪を倒せなかったことがあるのは確かだ。

たとえば、贈収賄事件でも、お金を受け取ったところまではつめることができても、賄賂性が立証できなくて、結局、立件の見送りということが前から多かったが、お金を受け取っていながら、税務署に申告しなければ、もちろん所得税法違反だし、また億単位の脱税なら、実刑判決にもなりえる。

前にも東大の某内科教授が、製薬会社から数億円の金を受け取っていた(週刊新潮で実名報道がされている）が、薬の認可がらみだったりで職務権限が立証困難ということで立件が見送られたが、結局、そのせいで、今でも高齢者に薬を減らす研究がほとんど行われておらず、むだになった医療費は兆単位だった。これだって、脱税で立件していたら、彼の悪行がマスコミで袋叩きにされて、高齢者の無駄な薬を使うことは少しは減ったはずだ。

これがなぜ起こるかというと、検察や警察と国税庁が仲が悪いからだということを聞いたことがある。

国民にとってはこんなにふざけた話はない。

昨日も問題にしたが、日本中の脱税をきちんと取り締まれば、兆単位の金は軽く浮く。昔からトーゴーサンとか言われるように、給与所得者は１０割税金が捕捉されているのに、自営業者や農業の人は５割や３割だったりする。

この不平等の是正を急ぐべきなのだ（医者は､保険医療をやっている限り、売り上げは全部ばれてしまう。脱税というのはよほど悪質だということだが）。

ところでアメリカが円高をしかけてきて、仮に市場介入するとして、買ったドルの使いからがもう一つあると教えてくれた人がいる。米国債を買わないで、金を買えばいいのだと。これもアメリカが嫌がるはずだ。

ついでにいうと、１ドル５０円とかいう円高にされたら、バカバカとアメリカの会社や不動産(ロックフェラーセンターのときは嫌われたが今は中国系が平気でアメリカの一等地を買っている）を買う。円高にすれば、アメリカが買われるという恐怖感を与えないと、アメリカはずっと円高をしかけてくる。

少しは相手を怖がらせることができるかが、民主党の外交の腕の見せ所だろう。