テレビの討論番組に出ないのかという質問がきた。
いくらでも出る用意があるが、テレビ局のほうで出す気がない。言ってはいけないことを言いかねないし、本が最近売れていないし、それ以上に、私は数字を持ち出して議論をするので、議論にならないというのだ。テレビマスコミが文系に支配されている限り、理系の総理が出て、確率論で政治を進めても、例外的な弱者や被害者ばかりを強調する政治を強いていくのが怖い。もちろん、３３０００人の自殺者やその予備軍は見殺しにされる。彼らが同情するのは、めったにない、絵になる、可哀想な人なのだ。
昨日の話の続きとなるが、教員の身分保障は意外に大切だと思っている。もちろんハレンチ教師もいるが、年間数百人のオーダーだろう（表に出ている数は２００人に満たない。教員の数は日本で１００万人以上いるのだ）そして、これには懲戒免職を初めとする処分の方法はいくらでもある。しかし、更新制度などがあれば、気に入らない教師が更新されないことをおそれる心理が必ず働く。すると、そうでなくても、教育委員会（彼らのほとんどは、学力テストの結果の開示に反対するなど、学力を上げることをほとんど考えていない。事なかれ主義で、クレーマーの言いなりになっている。日教組が強いなどというのは嘘っぱちで、教育委員会が強いから、モンスターペアレントがはびこり、学校から競争が排除されていった。
今の教師や教育で問題なのは、少数のハレンチ教師ではない。多数の事なかれなのである。（少数のマスコミで騒ぎになる珍しいことのため、多数の問題に目をつぶるというのが文系政治の悪いところだ）教員免許の更新制は、この事なかれにドライブをかける危険がある。日本全体の教育
私自身は労働者ベースの政党が政権をとるのは、ヨーロッパでは当たり前だし、そういう政権ができたときは資本家が我慢させられる。そこで資本家側が巻き返しを図るというほうが、市民や労働者の権利を守るために健全なことだと思っている。せっかく選挙に勝ったのだから、もっと組合は政治に口を出していい。労組が弱すぎることも格差社会の元凶なのである。
そんなことを言うと、国際競争力が弱まるという声がある。
国際競争力を気にする必要こそがないのだ。スイスを見たらいい。いいものを作っていると高くても売れる。スオッチグループは日本との価格競争をやめてから飛躍的に伸びた。
外需頼りの経済がいかに危険かは、今回のリーマンショックでいちばんGDPが冷えたのが先進国の中では日本だったし、もっと広い範囲で考えるとアイスランドだったことを考えればいい。
実は民主党政権になると円高が進むとされている。米国債を買わないと言明しているからだそうだ。
アメリカは、国債を買わせるために何をしかけるかというと、円高、ドル安をしかけることだそうだ。為替介入をしなければならないために、ドルを買う羽目になる。すると、買ったドルで国債を買わざるを得ない仕組みが作られる。
国際競争力を気にして、円高にびびっていると、結局、日本人の必死になって稼いだ金でアメリカの国債を買わされる。つまりアメリカの借金の尻拭いをすることになる。
これにどう対応すればいいのか？私の尊敬する野口悠紀雄教授（大金持ちなのに、相続税を高くしろといっている私の心の同志だ）は、円高容認すべしと本日の読売新聞で答えている。
円高を容認すると、内需を拡大しなければ仕方なくなる。公共投資として、介護などが利用できる。まさに正論である。ついでにいうと、価格で競争できなくなって初めて、価格以外のことで競争する気になる。発展途上国型の商品開発が先進国型の商品開発になる。円高でも輸出で勝てるのは、ニンテンドーやマンガのはずだ。
国際競争力の幻想に日本中がだまされて、労働者の賃金が下げられ続け、結局、若者が昔の５分の１くらいしか金を使わなくなった。悪循環を断たないと、さらに賃下げとリストラを続けながら、アメリカの国債を買わされ続ける。円高にびびらず、内需で食える国に戻す（昔はそうだったのだ）だけで、かなりの問題が解決する。
資本家の言いなりになって、円高にびびるか、労働者の味方になって内需を増やすか？民主党が労組よりの批判をおそれて（批判するマスコミは、資本家の広告で成り立っていることを忘れてはならない。私がテレビの経済番組に呼ばれないのはこれも理由なのだと疑っている）、前者を選ぶことを恐れている。
昨日の話だが、信教の自由と刑法なら刑法が優先されることを忘れてはならない。オウムが人殺しを教義にして信教の自由と開き直ったらどうしたのだろうか？（麻原が死刑をおそれて、やっていないとか、だんまりを決め込んだからことなきを得たが）あるいは、宗教儀式に麻薬を使う宗教があったらどうなるのか？児童虐待や、児童と教祖がセックスを楽しむ宗教も教義だと開き直ったらどうなるのか？
基本的には犯罪の可能性があれば、いくらでも宗教団体の中に警察は入ることはできるし、本来なら重罪の脱税の疑いがあれば立ち入っていいのである。
それを宗教団体がバックの政党が与党だったからできなかっただけだ。
何度もいうが信教の自由は、信教が何であっても差別されない自由であって、宗教のために脱税や犯罪の権利が与えられることではない。オウムを信じているからといって、信者の子どもの住民票も受け入れられず、学校で受け入れ拒否をやる国が、宗教法人だというだけで、税務調査も受けないというダブルスタンダードが異常なのである。
実際、民主党は無駄をなくすとばかり言っているが、脱税をどう考えているのか？
パチンコ業界だけで３０兆売り上げがあるが、消費税だけで１兆５０００億円取れるはずだ（もちろん、経費を除いたものに消費税はかかるので、実際にはそうはいかないが）。
自民党政権時代、脱税に目をつぶっていたり、脱税が許された業者（芸能界などはとくにそうだろう。前にも述べたように、私は芸能人賄賂が存在すると考えている。芸能プロに殺されたとしか思えない人間がいても、まったく警察が動かないし、脱税だって氷山の一角程度しか指摘されないのが状況証拠である）。
自民党だけでなく、民主党も芸能人賄賂を受け取っているのかどうかが、この１年くらいのうちにわかるだろうし、芸能界もこれからが賄賂攻勢をかけるだろう。
脇の甘い民主党の政治家たちが、「与党になると、こんなに女優やタレントが言い寄ってくるのか」と喜んでいるうちに、秘密を握られないようにできるのだろうか？
そういえば、民主党は破産議員もクビにできない。近畿ブロックだから、やめさせて繰り上げ当選者が自民党にいってしまうからだ。
今後も、民主党はスキャンダルがでるたびにクビにできない自縄自縛になるだろう。だから、私が何度もいったように比例区の候補者は多めに出すべきだったのだ。
こんなド素人の集団に政治が任せられるのだろうか？
いくらでも出る用意があるが、テレビ局のほうで出す気がない。言ってはいけないことを言いかねないし、本が最近売れていないし、それ以上に、私は数字を持ち出して議論をするので、議論にならないというのだ。テレビマスコミが文系に支配されている限り、理系の総理が出て、確率論で政治を進めても、例外的な弱者や被害者ばかりを強調する政治を強いていくのが怖い。もちろん、３３０００人の自殺者やその予備軍は見殺しにされる。彼らが同情するのは、めったにない、絵になる、可哀想な人なのだ。
昨日の話の続きとなるが、教員の身分保障は意外に大切だと思っている。もちろんハレンチ教師もいるが、年間数百人のオーダーだろう（表に出ている数は２００人に満たない。教員の数は日本で１００万人以上いるのだ）そして、これには懲戒免職を初めとする処分の方法はいくらでもある。しかし、更新制度などがあれば、気に入らない教師が更新されないことをおそれる心理が必ず働く。すると、そうでなくても、教育委員会（彼らのほとんどは、学力テストの結果の開示に反対するなど、学力を上げることをほとんど考えていない。事なかれ主義で、クレーマーの言いなりになっている。日教組が強いなどというのは嘘っぱちで、教育委員会が強いから、モンスターペアレントがはびこり、学校から競争が排除されていった。
今の教師や教育で問題なのは、少数のハレンチ教師ではない。多数の事なかれなのである。（少数のマスコミで騒ぎになる珍しいことのため、多数の問題に目をつぶるというのが文系政治の悪いところだ）教員免許の更新制は、この事なかれにドライブをかける危険がある。日本全体の教育
私自身は労働者ベースの政党が政権をとるのは、ヨーロッパでは当たり前だし、そういう政権ができたときは資本家が我慢させられる。そこで資本家側が巻き返しを図るというほうが、市民や労働者の権利を守るために健全なことだと思っている。せっかく選挙に勝ったのだから、もっと組合は政治に口を出していい。労組が弱すぎることも格差社会の元凶なのである。
そんなことを言うと、国際競争力が弱まるという声がある。
国際競争力を気にする必要こそがないのだ。スイスを見たらいい。いいものを作っていると高くても売れる。スオッチグループは日本との価格競争をやめてから飛躍的に伸びた。
外需頼りの経済がいかに危険かは、今回のリーマンショックでいちばんGDPが冷えたのが先進国の中では日本だったし、もっと広い範囲で考えるとアイスランドだったことを考えればいい。
実は民主党政権になると円高が進むとされている。米国債を買わないと言明しているからだそうだ。
アメリカは、国債を買わせるために何をしかけるかというと、円高、ドル安をしかけることだそうだ。為替介入をしなければならないために、ドルを買う羽目になる。すると、買ったドルで国債を買わざるを得ない仕組みが作られる。
国際競争力を気にして、円高にびびっていると、結局、日本人の必死になって稼いだ金でアメリカの国債を買わされる。つまりアメリカの借金の尻拭いをすることになる。
これにどう対応すればいいのか？私の尊敬する野口悠紀雄教授（大金持ちなのに、相続税を高くしろといっている私の心の同志だ）は、円高容認すべしと本日の読売新聞で答えている。
円高を容認すると、内需を拡大しなければ仕方なくなる。公共投資として、介護などが利用できる。まさに正論である。ついでにいうと、価格で競争できなくなって初めて、価格以外のことで競争する気になる。発展途上国型の商品開発が先進国型の商品開発になる。円高でも輸出で勝てるのは、ニンテンドーやマンガのはずだ。
国際競争力の幻想に日本中がだまされて、労働者の賃金が下げられ続け、結局、若者が昔の５分の１くらいしか金を使わなくなった。悪循環を断たないと、さらに賃下げとリストラを続けながら、アメリカの国債を買わされ続ける。円高にびびらず、内需で食える国に戻す（昔はそうだったのだ）だけで、かなりの問題が解決する。
資本家の言いなりになって、円高にびびるか、労働者の味方になって内需を増やすか？民主党が労組よりの批判をおそれて（批判するマスコミは、資本家の広告で成り立っていることを忘れてはならない。私がテレビの経済番組に呼ばれないのはこれも理由なのだと疑っている）、前者を選ぶことを恐れている。
昨日の話だが、信教の自由と刑法なら刑法が優先されることを忘れてはならない。オウムが人殺しを教義にして信教の自由と開き直ったらどうしたのだろうか？（麻原が死刑をおそれて、やっていないとか、だんまりを決め込んだからことなきを得たが）あるいは、宗教儀式に麻薬を使う宗教があったらどうなるのか？児童虐待や、児童と教祖がセックスを楽しむ宗教も教義だと開き直ったらどうなるのか？
基本的には犯罪の可能性があれば、いくらでも宗教団体の中に警察は入ることはできるし、本来なら重罪の脱税の疑いがあれば立ち入っていいのである。
それを宗教団体がバックの政党が与党だったからできなかっただけだ。
何度もいうが信教の自由は、信教が何であっても差別されない自由であって、宗教のために脱税や犯罪の権利が与えられることではない。オウムを信じているからといって、信者の子どもの住民票も受け入れられず、学校で受け入れ拒否をやる国が、宗教法人だというだけで、税務調査も受けないというダブルスタンダードが異常なのである。
実際、民主党は無駄をなくすとばかり言っているが、脱税をどう考えているのか？
パチンコ業界だけで３０兆売り上げがあるが、消費税だけで１兆５０００億円取れるはずだ（もちろん、経費を除いたものに消費税はかかるので、実際にはそうはいかないが）。
自民党政権時代、脱税に目をつぶっていたり、脱税が許された業者（芸能界などはとくにそうだろう。前にも述べたように、私は芸能人賄賂が存在すると考えている。芸能プロに殺されたとしか思えない人間がいても、まったく警察が動かないし、脱税だって氷山の一角程度しか指摘されないのが状況証拠である）。
自民党だけでなく、民主党も芸能人賄賂を受け取っているのかどうかが、この１年くらいのうちにわかるだろうし、芸能界もこれからが賄賂攻勢をかけるだろう。
脇の甘い民主党の政治家たちが、「与党になると、こんなに女優やタレントが言い寄ってくるのか」と喜んでいるうちに、秘密を握られないようにできるのだろうか？
そういえば、民主党は破産議員もクビにできない。近畿ブロックだから、やめさせて繰り上げ当選者が自民党にいってしまうからだ。
今後も、民主党はスキャンダルがでるたびにクビにできない自縄自縛になるだろう。だから、私が何度もいったように比例区の候補者は多めに出すべきだったのだ。
こんなド素人の集団に政治が任せられるのだろうか？