私が北朝鮮に対する見解を書いたら、在日コリアという方から、総連に行ったこともないのに、勝手なことを書くなという批判をいただいた。
確かに、これは正論だ。北朝鮮について勝手な憶測や韓国経由の情報だけで語ってはいけないのと同じように総連についても、そうしてはいけないのは当たり前のことだ。もちろん、総連の被害者（私はいわゆる総連から脅されたりした被害者に会ったことはないが、昔はパチンコ屋などに税務調査をしようとすると、差別反対を旗印に圧力をかけてきたということは関係者から聴いたことがある）から話を聴く機会があれば、それに自分なりの感想もいうだろうが、少なくとも私が総連の組織を批判できる立場にはない。もちろん、時間ができて、紹介する人がいれば総連の組織も訊ねていくし、喜んで話を聴く所存だ。このブログでも書いたが、民団のほうは、たまたま創設者の息子さんと飲む機会もあった。
総連の人が帰化しないことについての批判は、別に総連の人にだけ向けたものではない。選挙権がほしかったり、日本にずっと住むつもりならすべての定住外国人には日本国籍をもってほしい。日の丸や君が代を押し付けるつもりはないが、やはりどこの国で生きるつもりなのかのけじめをつけてほしいというのは私の個人的な思いである。その民団の創設者の息子さんも、自分の子供たちの代にはみんな帰化したとさばさばした顔で語っておられた。私のもっとも尊敬する愛国者のビル・トッテンさんも日本国籍を取得されたそうだ。総連の人にだけ向けたメッセージと思われたならば誤解である。
総連＝パチンコ屋、パチンコ屋系＝北朝鮮というのも短絡なのはいうまでもないし、二重の意味で誤解だろう。私の聞く限り、パチンコ屋については、北朝鮮系、韓国系、日本人の経営のものはほぼ同じくらいのシェアか、北朝鮮系がやや優勢といったところだろう。また、パチンコ屋になるような人は総連系の人の中でも勝ち組で、貧しい人なども多いだろうし、就職差別もあって暴力団に入る人も多いような話は聞いたことがある。
だから、総連がすべてパチンコ屋だとか、総連のおかげでパチンコ屋がやっていられるなどというつもりは毛頭ないし、パチンコ屋そのものが悪いというつもりはない。パチンコは前頭葉を刺激するし、中高年以降の脳の老化予防にいいと考えている。
私が問題視するのは、あくまでパチンコ屋がやっている景品交換というギャンブル行為と脱税だ。現行の法解釈では、警察官僚を除きほとんどの人がパチンコの景品交換がギャンブルにあてはまるといっている。それなのに取締りを受けないどころか、警察官僚が国会でギャンブルではないと明言している。しかし、それが法に触れるかどうかを決めるのは裁判所の仕事であって、警察の権利ではない。ところが、警察が摘発しない限り、裁判所は判断できない。そして、警察がパチンコ屋にたくさん天下っているのは否定できない事実だ。公営ギャンブルの売り上げの５倍もの金が非合法のギャンブルに流れることが国家財政にとって問題なのはいうまでもない。
脱税についても、数年前に巨額脱税が摘発されることがあった。年売り上げ６５億円のチェーンで、３年間の所得隠しが７９億円あった。売り上げの４割も所得が隠せる業種だということが明らかになったのに、同業者への税務調査がほとんどなかった。
こういうことが総連の力でできるとは思っていない。ただ、この手の金は、かなりの部分がスイス銀行などに流れるのは十分に予想できる（日本の銀行なら確実に足がつく）。これは取材のしようがないから、憶測で語るしかないが、日本国として許すべきことではないだろう。
私は移民が悪いとは思わないし、日本人と共存関係になるのは好ましいことと思っている。だが、移民が悪いことをしたときに、ことさらに移民だけ罪を重くするのは差別であるように、移民がかわいそうだからというロジックで移民だけ治外法権になるのは許されない逆差別だと思う。
いずれにせよ、なんらかの見えない大きな力が働いていなければこんなことはありえない。その大きな力が、私にも総連だとは思えない。
ただ、総連が面倒見のいい組織であることもよくわかった。今の日本国政府は、貧しい人に冷たすぎる。
昨日、たまたま都議選の投票用紙が送られてきた。娘が２０歳になり選挙デビューである。
そして、娘とワイフに「あんた共産党でしょ」と言われてしまった。
我が家ですら共産党は忌み嫌われている。
ただ、自民党が嫌だから民主党という洗脳では、いつまでたっても救貧の方向に向かわない。たとえば都議選で共産党がものすごく票を伸ばしたら、当然衆院選の選挙対策は大きく変わったものになるはずだ。自民党も民主党も、格差是正や貧困対策をもっと全面的に打ち出すだろう。今の日本で共産党が与党になることなどありえないのだから、ほかの政党の政策誘導や世論が何を求めているのかを伝えるのに共産党を利用するのが賢いやり方だろう。
ヨーロッパでは、これは当たり前の手法（アメリカは共産党がなんと非合法なのだ）で、共産党が票を伸ばすと困るから、大政党は悪いことができない。これが修正資本主義というものだ。共産党を過度に恐れる必要もない。ヨーロッパの多くの国が共産党と連立の経験がある。逆に１９３３年、ドイツのヒンデンブルグ大統領は、共産党をおそれてヒトラーを首相に任命した。
ついでにいうと、民主党が調査能力がゼロに近い（小沢氏の秘書と同じことをやっている秘書は自民党にごろごろいるはずなのに、それすら調べられていない）のに、共産党は組織的に疑惑の追及をする。拉致問題を最初に国会で質問したのはなんと共産党だ。
しかし、肝心の共産党が、累進課税の復活とか、相続税の増税などを掲げない。せいぜい法人税の増税程度だ。
これでは民意のぶつけようがない。
「でも、累進が厳しくなったら困るのはアナタでしょ」とワイフがいう。
実は、緑鐵を本気でやるために、本郷に引っ越すのだが、そのために巨額のローンを借りている。累進が厳しくなれば、返済は不能になる。
しかし、私有財産より、国のほうが大切なのが愛国心というものだろう。日の丸とか君が代は大切にするが、税金を増やされるのを嫌がり、大衆が飢えるのを平気でいるエセ愛国者に鉄槌を食らわせることを自分の使命にしたい。
確かに、これは正論だ。北朝鮮について勝手な憶測や韓国経由の情報だけで語ってはいけないのと同じように総連についても、そうしてはいけないのは当たり前のことだ。もちろん、総連の被害者（私はいわゆる総連から脅されたりした被害者に会ったことはないが、昔はパチンコ屋などに税務調査をしようとすると、差別反対を旗印に圧力をかけてきたということは関係者から聴いたことがある）から話を聴く機会があれば、それに自分なりの感想もいうだろうが、少なくとも私が総連の組織を批判できる立場にはない。もちろん、時間ができて、紹介する人がいれば総連の組織も訊ねていくし、喜んで話を聴く所存だ。このブログでも書いたが、民団のほうは、たまたま創設者の息子さんと飲む機会もあった。
総連の人が帰化しないことについての批判は、別に総連の人にだけ向けたものではない。選挙権がほしかったり、日本にずっと住むつもりならすべての定住外国人には日本国籍をもってほしい。日の丸や君が代を押し付けるつもりはないが、やはりどこの国で生きるつもりなのかのけじめをつけてほしいというのは私の個人的な思いである。その民団の創設者の息子さんも、自分の子供たちの代にはみんな帰化したとさばさばした顔で語っておられた。私のもっとも尊敬する愛国者のビル・トッテンさんも日本国籍を取得されたそうだ。総連の人にだけ向けたメッセージと思われたならば誤解である。
総連＝パチンコ屋、パチンコ屋系＝北朝鮮というのも短絡なのはいうまでもないし、二重の意味で誤解だろう。私の聞く限り、パチンコ屋については、北朝鮮系、韓国系、日本人の経営のものはほぼ同じくらいのシェアか、北朝鮮系がやや優勢といったところだろう。また、パチンコ屋になるような人は総連系の人の中でも勝ち組で、貧しい人なども多いだろうし、就職差別もあって暴力団に入る人も多いような話は聞いたことがある。
だから、総連がすべてパチンコ屋だとか、総連のおかげでパチンコ屋がやっていられるなどというつもりは毛頭ないし、パチンコ屋そのものが悪いというつもりはない。パチンコは前頭葉を刺激するし、中高年以降の脳の老化予防にいいと考えている。
私が問題視するのは、あくまでパチンコ屋がやっている景品交換というギャンブル行為と脱税だ。現行の法解釈では、警察官僚を除きほとんどの人がパチンコの景品交換がギャンブルにあてはまるといっている。それなのに取締りを受けないどころか、警察官僚が国会でギャンブルではないと明言している。しかし、それが法に触れるかどうかを決めるのは裁判所の仕事であって、警察の権利ではない。ところが、警察が摘発しない限り、裁判所は判断できない。そして、警察がパチンコ屋にたくさん天下っているのは否定できない事実だ。公営ギャンブルの売り上げの５倍もの金が非合法のギャンブルに流れることが国家財政にとって問題なのはいうまでもない。
脱税についても、数年前に巨額脱税が摘発されることがあった。年売り上げ６５億円のチェーンで、３年間の所得隠しが７９億円あった。売り上げの４割も所得が隠せる業種だということが明らかになったのに、同業者への税務調査がほとんどなかった。
こういうことが総連の力でできるとは思っていない。ただ、この手の金は、かなりの部分がスイス銀行などに流れるのは十分に予想できる（日本の銀行なら確実に足がつく）。これは取材のしようがないから、憶測で語るしかないが、日本国として許すべきことではないだろう。
私は移民が悪いとは思わないし、日本人と共存関係になるのは好ましいことと思っている。だが、移民が悪いことをしたときに、ことさらに移民だけ罪を重くするのは差別であるように、移民がかわいそうだからというロジックで移民だけ治外法権になるのは許されない逆差別だと思う。
いずれにせよ、なんらかの見えない大きな力が働いていなければこんなことはありえない。その大きな力が、私にも総連だとは思えない。
ただ、総連が面倒見のいい組織であることもよくわかった。今の日本国政府は、貧しい人に冷たすぎる。
昨日、たまたま都議選の投票用紙が送られてきた。娘が２０歳になり選挙デビューである。
そして、娘とワイフに「あんた共産党でしょ」と言われてしまった。
我が家ですら共産党は忌み嫌われている。
ただ、自民党が嫌だから民主党という洗脳では、いつまでたっても救貧の方向に向かわない。たとえば都議選で共産党がものすごく票を伸ばしたら、当然衆院選の選挙対策は大きく変わったものになるはずだ。自民党も民主党も、格差是正や貧困対策をもっと全面的に打ち出すだろう。今の日本で共産党が与党になることなどありえないのだから、ほかの政党の政策誘導や世論が何を求めているのかを伝えるのに共産党を利用するのが賢いやり方だろう。
ヨーロッパでは、これは当たり前の手法（アメリカは共産党がなんと非合法なのだ）で、共産党が票を伸ばすと困るから、大政党は悪いことができない。これが修正資本主義というものだ。共産党を過度に恐れる必要もない。ヨーロッパの多くの国が共産党と連立の経験がある。逆に１９３３年、ドイツのヒンデンブルグ大統領は、共産党をおそれてヒトラーを首相に任命した。
ついでにいうと、民主党が調査能力がゼロに近い（小沢氏の秘書と同じことをやっている秘書は自民党にごろごろいるはずなのに、それすら調べられていない）のに、共産党は組織的に疑惑の追及をする。拉致問題を最初に国会で質問したのはなんと共産党だ。
しかし、肝心の共産党が、累進課税の復活とか、相続税の増税などを掲げない。せいぜい法人税の増税程度だ。
これでは民意のぶつけようがない。
「でも、累進が厳しくなったら困るのはアナタでしょ」とワイフがいう。
実は、緑鐵を本気でやるために、本郷に引っ越すのだが、そのために巨額のローンを借りている。累進が厳しくなれば、返済は不能になる。
しかし、私有財産より、国のほうが大切なのが愛国心というものだろう。日の丸とか君が代は大切にするが、税金を増やされるのを嫌がり、大衆が飢えるのを平気でいるエセ愛国者に鉄槌を食らわせることを自分の使命にしたい。