貧乏人の這い上がれないような「規制」をする規制緩和会議

あの宮内義彦の（一応、議長はやめているらしいが）規制改革会議が、アメリカの味方、中国の味方の売国的行為をやってくれました。

公立の中高一貫校が「民業圧迫」だと批判して、地域のトップ校には中学を設けさせないという「規制」をする答申をまとめたそうだ。

これを受けて文部科学省も動き出して、公立中高一貫校の入試に規制をかけていくそうだ。

確かに、公立学校は民業圧迫をしている。はるかに恵まれた補助金を受けているために、公立学校の教師のほうが私立学校の教師より給料が高いとか、公立学校のほうが私立学校より、建物が立派という国は、先進国では日本くらいだろう。

しかし、セメント屋が首相の国では、そういうことを民業圧迫とはいわない。公立学校のソフトが民間の学校より勝ったり、東大合格者が公立学校から出てもらうのが困るらしい。

宮内グループの考えそうなことだ。自分たちの子どもが国立大学や東大に入りやすくなるし、貧乏人が這い上がれない姿を見るのが、この金貸し（リース業と名乗っているが）には嬉しいらしい。まさにベニスの商人だ。

ただ、彼らの自己満足のために貧乏人のチャンスは奪われる。

そして、彼らのいうように競争が、経済を発展させるように、競争は教育レベルを上げる効果もある。だから私立学校と公立学校は競争すべきだし、貧乏人と金持ちは競争すべきだ。そのほうが国力が上がるのだが、貧乏人が競争に参加するのがよほど嫌ならしい。

もちろん宮内グループの狙いは、日本がアメリカの属国（もちろん一つの州ではない。州なら選挙権が与えられる。植民地は搾取されるが、表向き選挙をしても独立権を持たせてもらえないなら、属国である）にしたいのだから、競争をさせることより、日本の学力、日本の国力を落とすことにあるのだろうが、「公」の役割を議論するなんてきれいごとを言う。

しかし、ヨーロッパでは教育は公がやるものなのだ（イギリスが例外だが）。

確かに、公立の中公一貫校で、塾に通っていないと解けない問題を出すことは実質的に、貧乏人を締め出すことになるかもしれない。

貧乏人の学力を上げて差をつめるという選択をするなら、塾にも奨学金をつければいいし、「公」の役割というなら、公立中高一貫校に親の所得制限でもつけて、親の年収５００万未満のみ（これによって見栄っ張りが受けなくなるだろうが）受験できるようにすればいい。

公立からでも、進学のチャンスをいかに高めるかが国の教育レベルを上げ、あきらめの蔓延を食い止める大きな方法論だ。

宮内一派に（今は日本郵船の元社長がやっているらしいが、この会社も外国の味方なのだろう）日本の教育を牛耳らせてはならない。

今回もやっぱい規制改革会議は日本の弱体化を目指していることが明らかになった。