内需と外需

昨夜はそうでなくても、遅くまで原稿を書いていたのに、またまたショッキングなヘマをやって、眠れなくなってしまい、今は異常に眠い

ＰＣをＶｉｓｔａに変えてから電子メールもOutlook ExpressからWindows Mailというものに変わったのだが、どういうわけかワード文書を添付する際に、文書を閉じないと添付できない。

昨日は、送られてきた下原稿に8時間もかけて相当な手直しをして、やっと書き直したものを、編集者に送ろうと思い、文書を閉じたのだが、添付文書をそのまま書き直したらしく、ファイルに保存されていなかった。

どんなに探してもその原稿がみつからない。いくつかの文書を参照して開いていたために、残っている４つの文書の中に自分の書いた文書が入っていないのだ。

自分のドジといえばドジだが、Windows Mailでなければ、文書を閉じていなかったので、添付の際にファイルに保存し忘れていたことに気づいて、改めて保存したはずだと思うと、このメールソフトが決定的に欠陥商品のように思えてならない。

先週のニュースのまとめのような番組をみていると、麻生首相と自民党の消費税をめぐる攻防がかなりの時間をさいて報じられていた。

消費税の増税はさらに景気を冷やすという考え方と、逆にそれでは国の財政がさらにおかしくなるという議論だ。

政治家も国民も、この二つの選択肢しかないと思っている。

しかし、直接税を増やすという選択肢だってあっていい。

現実に1974年までの日本の所得税と住民税を合わせた最高税率は９３％だった。それが現在では５０％にまで引き下げられている。金持ちの手取りは大幅に増えているのだ。

しかし、1955年から73年までの年平均の経済成長率は９．３％。その後も、所得税の最高税率が下がり続けるが経済成長率も下がり続ける。

経済成長率が下がるから、直接税を下げて景気を刺激しなければいけないのだという主張もあるし、またそれでは国際競争に負けるという話もある。

しかし、クルーグマンも主張するように最高税率が高いときのほうが、一般国民が相対的に豊かになり、内需が伸びる。アメリカも50年代に最高税率が9割を超えていた時期があるが、その時期がアメリカ製造業のもっとも伸びた次期だ。

一つには金持ちは、所得に対する消費の割合が低いので、金持ちからふんだくって貧乏人に回したほうが、消費が増えるという考え方がある（これはケインズの考え方）

私は、その上で、最高税率が高い際は、同情なのか、運用上の問題なのか、経費がかなり認められていた。

税金にもっていかれるのがばかばかしいから、人々は金を使うのである。

たとえば、最高税率を今8割にあげて、その代わり、家電品や自動車を買えば、それを経費として控除するという政策をとれば、高額所得層はばんばん車や家電品を買うことだろう。

内需を増やすのは、直接税を増やし、経費を認めるほうが賢明だろうし、外需をあてにするなら、直接税が安いほうが競争力がつくのかもしれない。

このまま外需をあてにする政策を採り続けるのか、内需拡大のために直接税を増やすのかという選択が国民ができないのは悲しい。

ところで、マンマミーアのパブリシティのために、にわかＡＢＢＡブームがおきているが、彼らはまだスウェーデンに住んでいるようだ。

あんなに所得があって、税金の高い国に住み続ける。これこそが愛国というものだろう。

愛国教育とは、国のために、あるいは同胞のために、自分を犠牲にして、税金が高いからといって海外に移住するような奴こそ非国民と教える教育なのだと私は考えている。