甘い外国人

三菱東京ＵＦＪが地上げのためにヤクザからみの会社に融資していた事件で、休眠の宗教法人を介在させていたことがわかった。

宗教法人と言えば、脱税の温床にもなるし、内部の事情を調べられないことをいいことに、テロの温床にもなりかねない。

宗教法人に課税をすることのどこが信教の自由に反するのかもわからない。納税が国民の義務である以上、宗教法人が憲法の規定を逃れることのほうが、よほど特別扱いで、信教の自由を侵していると思うがどうだろうか？

でも、次の選挙で与党が負けても、公明党は民主党と連立を組むらしい。自殺者が続出するほど政府に金がないのに、学会はうちの近所でも立派な建物を新築中だ。課税できたら、何人の命が救えるのだろう。たった、400人の飲酒死亡事故にはめくじらを立てて、地方の人間のコミュニケーションや楽しみをぶち壊している国なのに。飲酒教という宗教法人を作れば、そこの信者だけは信教の自由で飲酒運転が許されるのだろうか？輸血拒否をして子供を殺す宗教が許されているくらいだから、信教の自由を守るための政党がある限り何でもありなのだろうか？

さて、外国人労働者のリストラがテレビのニュースでときどき見かけるようになった。自動車会社で働くブラジル人が報道されていた。これを見たうちの娘が「この人たちは何で日本語をしゃべらないの？」というのが最初の疑問だった。

留学経験があるためか、現地のことばを勉強しなくて、雇ってもらえる甘さが信じられないようだった。

人手不足で背に腹が変えられないのなら、景気が悪くなればクビになって当然だ。

ただ、一律に首切りをするのでなく、言葉を覚えた人間は残すくらいのことができなかったのかというセンスも疑うが。

日本人が外国で雇ってもらうのに、その国の言葉を覚えていかないというのは考えられないだろう。

しかし、日本人はそういう人も平気で雇い、こっちのほうが一生懸命、外国語で話しかける。

技術を学びにきた人間に対してすらそうだ。日本語を勉強してこないようなやつに技術を教える必要があるのか？中国人なら絶対にしないそうだ。漢方医学でも、何でも、中国語を学ばない限り、絶対に教えてもらえない。

中国語は国連公用語なので、中国の首脳が国連で演説する際には中国語で演説して、それが五カ国語に国連の中では翻訳される。通訳の費用のかなりの部分を日本が払っている。しかし、日本人は金がかかり、憲法を変える必要もある常任理事国入りを要求することがあっても、日本語を国連公用語に要求することはない。挙句の果てに、英語の授業も英語でやるそうだ。

思考言語は、変えられない。外国語で考えると、相当流暢な人でも3分の１の思考能力しかなくなるそうだ。日本語でやりあえるようにしなければ、議論で負けるのは当然なのに。

日本人が国の言葉に誇りがもてるのはいつの日なのか？

外国人の労働者にもバカにされていることが気づかないおめでたさは、日本人の人の良さとして喜ぶべきなのか？