総務省が新規開業するＢＳについて広告番組の比率について規制するそうだ
こんなものは公共の電波である以上、当然のことだ。もちろん、民間が放送衛星を自分の金で打ち上げたときの規制とは違ったものになるかもしれないが、これにしても民間の飛行機が好きなところを飛べないように、電波に限りがあるのなら多少の規制は許されるだろう。
ただ、日本の役場というのは規制をしても守らないところに甘いいい加減なところがあるから、違反をやった者勝ちになる側面がある。
実は、地上波だって、認可の際に規制はあるし、番組の中でＣＭの比率とかニュース番組の比率とかが決められている。特に今のテレビ東京とテレビ朝日は教育テレビとして認可されているから（前進の東京１２チャンネルとＮＥＴ－これのＥはeducationのＥでもともとは日本教育テレビという局だった－は教育テレビ局として認可されている。このときの免許の交付条件は教育番組を５０％以上とか、教養番組を３０％以上流すというものだったが、当初からアニメーションを子供の情操教育のための教育番組ということにしたり、条件やぶりがひどかった。）そんなものは守られていないし、それに対して、まったく総務省も処分しない。何のための規制かわからない。
内容面についてはもっとひどい。
もちろん、いろいろな自主規制はやっている。昔と違って、テレビで裸のシーンはほとんどなくなった。差別用語などのチェックも厳しい。それ以上に、テレビのコメンテーターなどをやっていると、明らかに被害者に落ち度があっても、それを指摘することは許されない。あるいは、詐欺事件で被害者が出続けていても、警察が逮捕するまで（逮捕した場合は、冤罪の可能性があってもがんがん実名報道するくせに）実名報道は絶対にしない。
そのくせして、平気で法律違反の勧めをやる。亀田家が学校に行かせずにボクシングの練習をさせたり、安達祐美の親が学校に行かせずにテレビのロケに行かせたりしているのを堂々とテレビで公言させ、むしろそれを肯定するコメントを出演者にさせている。これは明らかに憲法違反の勧めである。子供に教育の権利をうばって仕事をさせてはいけないというのが義務教育の精神であり、ボクシングやタレントはそれに優先するというのはテレビの論理だが、そんなことが許されるわけはない。
憲法が悪法だと論じてはいけないといっているのではない。悪法でも国会で承認されたものである以上、守らないといけないといっているのだ。それが法治国家のあり方だし、許認可事業ならなおのことだ。
たとえば、刑法１７５条が先進国とはいけない悪法だと論じるのは自由だが、まだその法があるのに、性器を露出する番組が許されるわけはない。許認可事業でなくても、一般の人がそのようなものを売っても罰されるのが法治国家だ。
もっと許せないのは人の命を平気で奪うような番組を作ることだ。
自殺報道による自殺の誘発は統計学的に証明されているため、諸外国では自殺報道のガイドラインがあるが、日本ではそれを作ろうとしない。そのためとはいわないが、毎年３万人以上が自殺し、２０～４４歳までの死因のトップだというのにである。
さらにいうと、やせすぎモデルやタレントの規制をせず、いまだにやせている人間を賛美するため、毎年１００人の若い女性が拒食症関連で死んでいる。
最近は妊婦までがダイエットをするため、低体重でうまれる子供も増え、その将来が心配されている。
もちろん、思春期に過度なダイエットをすると、脳や体、そして子宮の発達に悪影響を与える。拒食で１００人の命を奪うというが健康被害は１００万人単位だ。
国民の健康や命を奪う以上、規制は当然だ。たとえば、テレビが「タバコを吸っているほうがかっこいい」というようなドラマやバラエティ番組をやれば規制の対象になるだろう。健康被害が明らかなものに規制をするのは公共の電波である以上当然だ。現に外国では喫煙シーンにテレビでは規制がある国も珍しくない（書籍で、「タバコを吸って何が悪い」というのを出すのを発禁にすれば言論の自由の統制になるのはいうまでもない。放送が許認可事業だから言っているのだ）
テレビで言っていいことと、講演会で言っていいことは違う。そこをわきまえていないのが問題だ（逆に政治家が講演会でいったことの揚げ足をとるのは、言論の自由の精神に反するのではないか？）
世界一の学力を誇るフィンランドでは、バラエティ番組がない。少なくとも、公共の電波を使って、勉強をすること、できることがかっこ悪いかのようにいう国は日本くらいだ。アジア最低の学力で、国策としてこれが許されるのか？
中山某は日教組が強いと学力が低いといったが、今の日教組にそんな力はない。しかし、中学生のテレビの年間視聴時間は、年間の授業時間と大して変わらないのだ。
盗聴法などができたときのように、国民的な議論や国会の討議を経て、地上波もきちんとガイドラインを作るべきだ。もちろん違反すれば認可を取り消すべきだろう。
そうでなければ、拒食症も減らないし、過度なダイエットも減らない、自殺も減らない、そして学力低下に歯止めもかからないだろう。
こんなものは公共の電波である以上、当然のことだ。もちろん、民間が放送衛星を自分の金で打ち上げたときの規制とは違ったものになるかもしれないが、これにしても民間の飛行機が好きなところを飛べないように、電波に限りがあるのなら多少の規制は許されるだろう。
ただ、日本の役場というのは規制をしても守らないところに甘いいい加減なところがあるから、違反をやった者勝ちになる側面がある。
実は、地上波だって、認可の際に規制はあるし、番組の中でＣＭの比率とかニュース番組の比率とかが決められている。特に今のテレビ東京とテレビ朝日は教育テレビとして認可されているから（前進の東京１２チャンネルとＮＥＴ－これのＥはeducationのＥでもともとは日本教育テレビという局だった－は教育テレビ局として認可されている。このときの免許の交付条件は教育番組を５０％以上とか、教養番組を３０％以上流すというものだったが、当初からアニメーションを子供の情操教育のための教育番組ということにしたり、条件やぶりがひどかった。）そんなものは守られていないし、それに対して、まったく総務省も処分しない。何のための規制かわからない。
内容面についてはもっとひどい。
もちろん、いろいろな自主規制はやっている。昔と違って、テレビで裸のシーンはほとんどなくなった。差別用語などのチェックも厳しい。それ以上に、テレビのコメンテーターなどをやっていると、明らかに被害者に落ち度があっても、それを指摘することは許されない。あるいは、詐欺事件で被害者が出続けていても、警察が逮捕するまで（逮捕した場合は、冤罪の可能性があってもがんがん実名報道するくせに）実名報道は絶対にしない。
そのくせして、平気で法律違反の勧めをやる。亀田家が学校に行かせずにボクシングの練習をさせたり、安達祐美の親が学校に行かせずにテレビのロケに行かせたりしているのを堂々とテレビで公言させ、むしろそれを肯定するコメントを出演者にさせている。これは明らかに憲法違反の勧めである。子供に教育の権利をうばって仕事をさせてはいけないというのが義務教育の精神であり、ボクシングやタレントはそれに優先するというのはテレビの論理だが、そんなことが許されるわけはない。
憲法が悪法だと論じてはいけないといっているのではない。悪法でも国会で承認されたものである以上、守らないといけないといっているのだ。それが法治国家のあり方だし、許認可事業ならなおのことだ。
たとえば、刑法１７５条が先進国とはいけない悪法だと論じるのは自由だが、まだその法があるのに、性器を露出する番組が許されるわけはない。許認可事業でなくても、一般の人がそのようなものを売っても罰されるのが法治国家だ。
もっと許せないのは人の命を平気で奪うような番組を作ることだ。
自殺報道による自殺の誘発は統計学的に証明されているため、諸外国では自殺報道のガイドラインがあるが、日本ではそれを作ろうとしない。そのためとはいわないが、毎年３万人以上が自殺し、２０～４４歳までの死因のトップだというのにである。
さらにいうと、やせすぎモデルやタレントの規制をせず、いまだにやせている人間を賛美するため、毎年１００人の若い女性が拒食症関連で死んでいる。
最近は妊婦までがダイエットをするため、低体重でうまれる子供も増え、その将来が心配されている。
もちろん、思春期に過度なダイエットをすると、脳や体、そして子宮の発達に悪影響を与える。拒食で１００人の命を奪うというが健康被害は１００万人単位だ。
国民の健康や命を奪う以上、規制は当然だ。たとえば、テレビが「タバコを吸っているほうがかっこいい」というようなドラマやバラエティ番組をやれば規制の対象になるだろう。健康被害が明らかなものに規制をするのは公共の電波である以上当然だ。現に外国では喫煙シーンにテレビでは規制がある国も珍しくない（書籍で、「タバコを吸って何が悪い」というのを出すのを発禁にすれば言論の自由の統制になるのはいうまでもない。放送が許認可事業だから言っているのだ）
テレビで言っていいことと、講演会で言っていいことは違う。そこをわきまえていないのが問題だ（逆に政治家が講演会でいったことの揚げ足をとるのは、言論の自由の精神に反するのではないか？）
世界一の学力を誇るフィンランドでは、バラエティ番組がない。少なくとも、公共の電波を使って、勉強をすること、できることがかっこ悪いかのようにいう国は日本くらいだ。アジア最低の学力で、国策としてこれが許されるのか？
中山某は日教組が強いと学力が低いといったが、今の日教組にそんな力はない。しかし、中学生のテレビの年間視聴時間は、年間の授業時間と大して変わらないのだ。
盗聴法などができたときのように、国民的な議論や国会の討議を経て、地上波もきちんとガイドラインを作るべきだ。もちろん違反すれば認可を取り消すべきだろう。
そうでなければ、拒食症も減らないし、過度なダイエットも減らない、自殺も減らない、そして学力低下に歯止めもかからないだろう。