労働者派遣契約の中途解除に伴う

派遣労働者の解雇、雇止めなどに

適切に対処するため、3月末より、

派遣元・先指針が改正された。



(主な改正内容)


1)派遣契約の中途解除に当たって、

派遣元事業主は、まず休業などにより

雇用を維持するとともに、

休業手当の支払などの責任を果たすこと。

2派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由

により、派遣契約を中途解除する場合は、

  休業などにより生じた派遣元事業主の

  損害を賠償しなければならないこと

3)派遣契約の締結時に、派遣契約に

  (2)の事項を定めること



※「派遣元・先指針」とは?

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び

派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

(昭和60年法律第88号)47条の3に基づく、

以下の2つの指針のこと。



派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

(平成11年労働省告示第137号)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai04/pdf/01.pdf

派遣先が講ずべき措置に関する指針

(平成11年労働省告示第138号)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai05/pdf/01.pdf


【参考リンク】

厚生労働省

派遣元・先指針の改正について

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-21.html