出産費の一時金、支払不要に

政府・与党は2日、少子化対策の一環として、

病院に分娩費用を直接支払わずに、

公的負担で出産できる制度を

来年度から導入する方針を固めた。

来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、

来年夏以降の実施を目指す。

出産に関する現行制度では、

一度、親が医療機関に費用を支払い、

出産後に健保組合などから出産育児一時金

（35万円）が親に支給される仕組み。

ただし、事前に申請を行えば、

健保組合などから出産育児一時金が直接、

医療機関に支払われる仕組みとなっており、

差額分については、返金または、別途清算する

こととなっている。

これを新制度では、

健保組合などから出産育児一時金を直接、

医療保険に支払う仕組みとした上で、

金額については、都道府県ごとに標準的な金額を

定めて差額分は、公費で上乗せ支給する。

来年度予算案に約５００億円を計上する方向。

また、現在では、

妊婦健診は５回分が無料となっているが、

出産までに必要な１４回分を無料化とする方針。

【参考リンク】

読売新聞

出産費の一時金、支払不要に－政府方針

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00032.htm