厚生労働省は３日、
中小企業の会社員らが加入する
政府管掌健康保険の０９年度の保険料率について、
現行の８．２%を０．１～０．３％引き上げ、
最大で８．５%にする必要があるとの試算を
明らかにした。
保険料率は０３年度から据え置かれているが、
高齢者医療への拠出金や医療給付費の増加が影響した。
今年の１０月からは、
政管健保は社会保険庁から事業を切り離し
公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぐため、
これまで全国一律であった保険料率は
都道府県ごとに決定することとなる。
そのため、今回の試算値は全国平均の見通しとなる。
【参考リンク】
日経ネット
政管健保保険料率「0.1－0.3%上げ必要」
09年度、厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0304903092008.html
社会保険庁
本年１０月、
政管健保は「協会けんぽ」に変わります