厚生労働省は、
「平成19年度能力開発基本調査結果」
（平成18年度の1年間の能力開発の方針、
教育訓練の実施状況、自己啓発の実施状況
などについて平成19年11月～平成20年1月
にかけて実施したもの）
を発表した。
１）労働生産性が高いと認識している企業ほど、
能力開発の実施率は高い傾向にある。
２）「人材育成に問題がある」とする
事業所は約８割
（問題の内訳）
「指導する人材が不足している」50.5%
「人材育成を行う時間がない」47.3%
「人材を育成しても辞めてしまう」41.1%
３）正社員を大きく下回る非正社員の
教育訓練実施割合
（正社員に対する教育訓練実施割合）
「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（77.2%）
「計画的なＯＪＴ」実施事業所（45.6%）
「自己啓発支援」実施事業所（79.7%）
（非正社員に対する教育訓練実施割合）
「ＯＦＦ－ＪＴ」実施事業所（40.9%）
「計画的なＯＪＴ」実施事業所（18.3%）
「自己啓発支援」実施事業所（48.4%）
４）団塊の世代の退職等に伴う技能継承
の問題があるとする事業所は約３割
・技能承継の取組を行っている事業所は約７割
・取組内容
退職者の中から必要な者を選抜して
雇用延長、嘱託による再雇用を行い指導者
として活用している
が63.4%と最も高い
【参考リンク】
厚生労働省
平成19年度能力開発基本調査 結果概要