社会福祉法人で施設長を務めていた女性が
27日、解雇は無効だとして、同法人を相手に
地位の確認などを求める労働審判を
神戸地裁に申し立てた。
申立書などによると
女性は同法人が経営する施設の施設長として
勤務していたが、法人は今年4月、女性に対して、
・施設、施設長を廃止するため業務継続が
不必要となり、他に転換させる職もない。
・法人が赤字で、女性の給与が高額
として解雇を通知。
それに対して女性側は、
・ほかの職務を行うこともできた。
・何の話し合いもなく賃金が高いことを理由に
解雇するのは不当
などと申し立てた。
今年３月に施行された労働契約法では
「解雇権濫用法理」についても規定されているが、
事実がこの申し立て通りであるとするならば、
一番の問題は、
「話し合いをすることなく解雇をしたこと」
であろう。
やむなく解雇せざるを得ないケースは
経営上でてくることもあるだろうが、
解雇にいたるプロセスを重要視していれば、
労働審判に至らなかったかもしれない。
【参考リンク】
神戸新聞
「解雇は無効」社会福祉法人の元施設長が申し立て
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001082401.shtml
裁判所
労働審判手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html