【雇用事例】
学生寮と社員寮を運営する共立メンテナンス
育児支援を充実し、
少子化問題に取り組む姿勢をアピール
・第３子以降の子供が生まれた社員に対して、
毎年４月、３０万円の育児手当を支給する。
・第３子以降の子供がそれぞれ小学校を卒業するまで
１２年間支給する。
・第３子以降であれば、既に小学校卒業までの子供が
いる社員も対象となる。
・グループ全体で約２，７００人の社員のうち、
今年は１３人に支給する予定
給与などの支給方法を変えるだけで、
会社の負担額は変わらずとも
従業員の受け取り方が、異なることは十分に考えられる。
同じ金額を支出するのであれば、
効果的な支給方法についても考えてみることも必要ではないだろうか？
【参考リンク】
日経ネット
共立メンテナンス、
第３子以降の育児手当年30万円
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008051609353b3
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