厚生労働省は、今国会に
次世代育成支援対策推進法の改正案を提出し
従業員が101人以上の企業に子育てを支援する
行動計画の策定を義務付ける。
但し、100人以下の企業は努力義務のまま。
現行では、
従業員が301人以上の企業に策定義務があり、
300人以下の企業は努力義務となっている。
施行は、2009年4月の予定。
但し、中小企業は2年間の準備期間を設ける予定。
「行動計画とは？」
従業員が仕事と家庭を両立させ、
ワークライフバランスの取れた働き方ができる
職場環境を作るために立てる計画のこと。
具体例としては、「育児休業の取得率○％以上」
「残業時間年間○時間以内」など。
中小企業においては、現在、努力義務ではあるが、
このような「行動計画」を利用して、
子育てをしながら働ける職場づくりのしくみを
今のうちから考えておくことは、
優秀な人材の確保につながるのではないだろうか