新たな経済対策の中で、半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税制度の創設、賃上げに取り組む企業に対する減税の強化が打ち出された。
党内で強く主張してきた減税へようやく舵を切ったが、さらにガソリン減税をはじめ国民一人一人への減税に取り組むべき。
減税に対し、メディアが一斉に財政再建や国債残高に言及し始めたのは笑止千万。
岸田総理は「長年続いてきたコストカット型の経済から、人への投資による経済の好循環を実現」と表明。
アベノミクスでやろうとしてきたことであり、積極的な財政出動を行い、政府自民党一丸となり有言実行で施策を実現しなくてはならない。
