令和3(2021)年の体外受精による出生数が発表され、6万9797人と、前年から一気に約1万人も増えた。 

不妊治療議連を立ち上げ、菅義偉総理の決断で不妊治療の保険適用が昨年から開始。
一昨年は保険移行の前段階として助成金倍増
(15→30万円)や所得制限を撤廃した。

治療件数も約5万件増。
引き続き、子を授かりたいと願う方々の支援に全力を尽くす。


『体外受精児、過去最多の6万9797人…2021年治療「11人に1人」』(読売)