中国で今日施行された「改正反スパイ法」。

 

「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集め等や、「国家の安全に危害を及ぼす行為」も摘発対象で、何でも理由をつけて逮捕・拘束できるような状況に。

 

米国務省は、中国への渡航に関する勧告を更新し、「不法な拘束のリスク」があると、中国への渡航再考を促している。

 

例えば、対中国でのSNS発信などで中国に目を付けられている人物が、観光旅行で中国に入国した際に拘束される危険性も排除できず、中国への渡航リスクは極めて高くなった。

 

 

『中国で「改正反スパイ法」が施行 定義拡大も具体的には示されず…相次ぐ邦人の不透明な拘束「何が摘発対象か分からず」』(夕刊フジ)

https://www.zakzak.co.jp/article/20230701-MNY2Y3C7U5KAVNBPEGH7F42EJA/