衆院法制局「G7いずれの国にも性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」

昨日「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」が開かれ、LGBTの方々の理解増進のあり方について議論。

私は、G7までと期限を区切るのではなく、法制定慎重派の当事者の方々をはじめ、様々ヒアリングを行い、継続して徹底的に議論することを提起した。

衆院法制局からは、G7いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はないことが示された。