尖閣の海域調査を今こそ国で実施すべき

今朝は自民党国防部会で、東海大学の山田吉彦教授から石垣市と共同で行ったドローンでの尖閣諸島海域調査について報告を頂いた。

米国は、尖閣が確実に日本の施政下にあるということを重視しており（日米安保条約の発動要件）、山田教授は国が動かない中、尖閣が日本の施政下にあることを証明しようと石垣市と共同で海域調査をしている。

今こそ国が調査に動くべきであると私は要請し、国防部会としても要請し促すべきであると強く主張した。

今こそ政府は決断する時だ。