岸田総理が表明した「異次元の少子化対策」。
私は不妊治療の経験者として自民党内に議員連盟を立ち上げて保険適用を推進し、こども家庭庁は創設の原動力となった議員連盟の発起人となり、いずれも実現することができた。
そして、私は児童手当の大幅拡充、特に第2子以降を倍増する思い切った傾斜配分を主張してきたが、例えば1子あたり1000万円を給付するなど、さらに思い切った対策が必要だと考えている。
誕生時に一括給付でなく、誕生時300万、3歳時300万、6歳時200万、9歳時200万といった給付方法でも良いと思う。
1000万円給付は高いのか？
私は子供を産み育てたいと思う方がひとまず安心できる額であると思うし、国家経営の観点から見ても高すぎるとは思わない。
1人当たりの生涯賃金の平均は、約2億1000万円（民間調査）。
そして生涯における経済活動によって、さらに多くの経済波及効果が得られる。
もちろん給付額を1000万円にするのか、いくらにするのか、その金額や制度設計については詳細な検討が必要。
いずれにせよ、子供を産み育てたいと思っている方々が安心して子育てができる、思い切った施策を打たなければ、少子化は転換しない。
「異次元」と皆さんが感じる内容にしなくてはならない。