沖縄県の緊急事態宣言の早期解除に向け、沖縄県選出国会議員や自民党沖縄振興調査会に私も加わり、加藤官房長官や田村厚労大臣などに要請を行った。
沖縄県は緊急事態宣言延長を決めた8日の時点でステージ4以上の数値が多く、政府として解除が出来なかった（写真1枚目）。
沖縄県においては、県民に対し独自の基準で指標を発表しており、全国統一の国基準の数値が県民に正確に伝わらず混乱が見られている（写真2枚目と3枚目の赤囲み部分）。
解除判断の際に重要な要素となるのは重症者用病床の使用率だが、県の数字では国基準より低めに出る上、病床数を確保できれば数値は下がるのだが、沖縄県が確保している重症者用病床は6月のピーク111床に対し、6月末（最新の公表数値）で87床と減っている。
なぜ減っているのか、なぜ増やすことができないのかを沖縄県に問い、増やす努力をしなければならない。
これらの数値が改善すれば、緊急事態宣言を解除すると政権中枢も明言している。
沖縄の方々が苦境を乗り越えられるよう県の努力を求めるとともに、政府与党として全力で県と県民をサポートし、数値を改善し早期解除を求めていく。
