党外交部会で尖閣への公務員常駐を提起

今日は、自民党新型コロナ対策本部で、収束に向けたロードマップを「見える化」し、経済がしっかり動き出すまでをわかりやすく国民に伝えるよう提起。

外交部会・外交調査会では尖閣諸島での中国公船の領海侵入に対し、外務省に、調整されている日中局長級テレビ会議で、断固抗議することを要請。

尖閣での中国の行動は侵略と呼べる状況であり、尖閣への公務員の常駐や、官民合同での漁業をはじめとする経済活動を行うべきであると提起した。