NHKは、受信料制度などのあり方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望し、
受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めたとのこと。
これを行えば、受信料徴収にかかる費用の削減でさらなる料金値下げができるが、NHK全体のスリム化、理事や幹部の高水準の給与の削減など、やるべきことをやって極限まで受信料値下げを図らなければ、国民の理解は得られないであろう。
『テレビ設置の届け出義務化要望NHK、未払い者の個人情報も』（共同通信）