国連海洋法条約上も沖ノ鳥島は紛れもない島であり、中国の主張は認められない。

沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)での中国調査船の活動に対しては海上保安庁が対応にあたっている。

菅官房長官「緊張感を持って関係省庁で連携し、毅然とした対応で臨んでいきたい」。
国連海洋法条約は他国のEEZにおける無断の海洋調査を認めておらず、中国調査船の活動は許されない。


『中国「沖ノ鳥島は岩」日本の抗議に』(テレビ朝日)
https://www.google.com/amp/s/news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000188757.html