国の助成事業を利用しようもくろめば、「国として認めた」と利用される可能性が

「あいちトリエンナーレ問題」。

津田大介氏は中止した「表現の不自由展・その後」について、確信的に「公立の美術館や行政の文化事業」で開催したと述べた。

国の助成事業において、ある主張の展示を利用しようとする人物がいれば、「日本が国として認めた」と利用されてしまう可能性がある。

津田氏は「物議を醸す企画を公立の部門でやることに意味があると考えた」と述べたが、国民は、事実なのか事実でないのか、展示が過去どういう主張に使われてきたのかを考え、声を挙げたのではないか。

『津田大介氏一問一答「希望になると考えたが劇薬だった」』（朝日新聞）