昨日、首相官邸前で、官房長官記者会見における菅官房長官の東京新聞・望月衣塑子記者への発言について抗議するためとして、新聞労連などがデモを行ったとの記事が配信されています。
この記事の写真で「アベ政治を許さない」とのプラカードが写っています。
同じく写真に写っている「質問に答えろ」などのプラカードはまだしも、「アベ政治を許さない」とやったら、もうジャーナリストではなく活動家の振る舞いではないでしょうか。
実は、デモを主催した新聞労連委員長の南彰氏という人物は、朝日新聞の記者で、森友学園の設置趣意書が「安倍晋三記念小学校」だったという誤った情報を朝日新聞で拡散した張本人です。
私は今日、様々な新聞記者と話しましたが、昨日の集会に新聞労連加盟社記者の大半は参加しませんでした。
そもそも記者は、報道することが仕事であり、官房長官の発言に問題点があるなら堂々と記事を書いて批判すればいいわけです。
多くの記者がデモに疑問を感じており、組合員の賛同も得ずにあたかも新聞労連の総意であるかのごとく振る舞う南彰氏の政治運動に疑問を呈していました。
「真実の報道のため官房長官は質問に答えろ」と言っている人達が、恣意的な紙面作りや安倍政権打倒を目指すかのような政治活動をするのには何か意図があるのでしょうか？
こうした人達をジャーナリストと呼べるのでしょうか。
『「官邸は質問制限するな」と抗議 マスコミ労組』（共同通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000186-kyodonews-soci
以下、朝日新聞の平成29（2017）年5月9日の記事です。
『「昭恵氏との写真、１４年提示」 籠池氏、近畿財務局に 2017.05.09 東京朝刊
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。１４年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。
小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを１５年５月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が１４年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。
籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、１３年９月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。（南彰）』