外国企業による日本企業買収防止策について、心ある国会議員と元幹部官僚やM&Aの専門家などと勉強会を開催する予定である。
日本企業を買収して民生技術を軍事転用することを防がなくてはならない。
アメリカでは今年8月に、外国企業による企業買収への規制を強化した。
対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化することなどを内容とする、「2018年外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」が成立した。
CFIUS は、外国企業による米国企業の買収等を国家安全保障上の観点から問題がないか審査する機関で、FIRRMA は、CFIUS の審査対象となる取引の範囲を拡大したり、その権限を強化するなどこれまでの規制を大きく改正するものである。
日本版CFIUSが創設できないかなど、総合的な防衛策を考え、レポートとしてまとめ上げたい。
『米国対内投資規制の改正』(大和総研)
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20180817_020264.pdf