昨日までの討論会などで、アベノミクスによる経済の現状について、メディアや石破候補から指摘されたことについて、ご説明いたします。
◎「労働分配率が43年ぶりの低水準（66.2％）になっている」との指摘について。
→労働分配率とは、人件費を付加価値（＝企業が生産、販売等の活動により新しく生み出した価値）で割ったものです。
景気回復局面では、まず付加価値の上昇が先行し、それから遅れて、人件費が上がるので、労働分配率は下がる傾向があります。
この5年間、人件費は5％、しっかり上がっています。
しかし、それ以上に、分母である付加価値が14％も上がったため、トータルで低下したものです。
付加価値がこれだけ上がっているのは、むしろ景気が良くなっている証拠です。
なお、「43年前」というのは昭和49年（1974年）。
昭和49年以前の高度成長期は、今よりもっと景気がよかったので、労働分配率は低く、50％台後半から60％台前半でした。
「景気が良くなった実感が伴わない」地域があることは認識をしており、より一層経済政策に力を入れなくてはなりませんが、
今は、高度成長期に近づくほどの景気になっているという見方ができます。
◎「株価が上がっても、国民には関係なく、大企業や一部の富裕層だけが儲かるだけだ」との指摘について。
→国民全員にとって大切な年金資産は、独立行政法人GPIFによって株や債券で運用されています。
アベノミクスで株価がしっかりと上がった結果、安倍政権発足以後、累計で５３．６兆円の運用収益が上がっています。
それだけ、国民共有の年金資産（老後の安心）が分厚くなったということです。
ですから、株価が上がることは、国民にも関係があります。