一部野党やメディアの嘘とこじつけを論破します

一部野党やメディアの「森友学園による総理夫人の写真提示後、財務省の対応が変わった」との嘘とこじつけについて、論破いたします。

一部野党の国会質問やメディアの報道を見ると、彼らの論理はこうです。

○平成26年4月15日　森友学園からの国有地貸付の要請を近畿財務局が断る

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○平成26年4月28日　森友学園が近畿財務局に対し、籠池氏と総理夫人が並んで写っている写真を提示し、「夫人から、いい土地ですから前に進めてくださいと言われた。」と述べる。※しかも、この日の応対記録がない

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○平成26年5月22日　近畿財務局が森友学園に「森友学園の希望に添う方向」と伝える。

これらのことから、「総理夫人の写真の提示が、財務省や近畿財務局の姿勢を前向きに急転換させた」という論理です。

これについて論破をしていきますと、平成26年4月15日に「森友の要請を近畿財務局が断った」のは、大阪府私学審議会の答申前に貸付契約をして欲しいとの森友の要請を断ったものであり、貸付契約を結びたいという森友学園の要請を断ったものではありません。

そして、総理夫人の写真が提示された後に、話が急転換したとの話は事実ではありません。

貸付契約については近畿財務局の前向きな姿勢は一貫しており、これより半年前の平成25年9月2日の森友学園と近畿財務局との面会で、「協力できる方向で進めていくこととしている」と明確に伝えていますので、総理夫人の写真が提示されて以降、話が急転換したわけではないのです。（添付の応対記録をご参照ください）

この事実は一部野党もメディアも全く取り上げません。

さらに、平成26年4月28日の「応対記録がない」という件ですが、財務省の発表ではこの日付で作成した応対記録は見つかっておりませんが、平成26年5月8日の財務省の本省相談メモに、4月28日の応対内容は記載されています。

事務手続きについての確認と総理夫人の写真の提示が行われたことがわかります。

これらのことから言えることは、一部野党やメディアの主張していることは嘘やこじつけであり、資料を読み取る能力が無いか、あえて見ないようにしていると言えます。

特にメディアは真実を伝えることが使命であり、その罪は大きいと思います。

『【報ステ】『本省相談メモ』見えてきた“変化”』（テレビ朝日）