皆様こんばんは。
依然、新聞やメディアでは、先週公開された財務省の応対記録について財務省と国会議員事務所のやり取りの部分が詳細に報告されないので、皆様にご報告いたします。
財務省と国会議員事務所とのやり取りの記録は、今回財務省から公開された応対記録では、平成25年8月13日が最初になります。
全部の資料を転載するとかなり多くなるので、ポイントとなる応対を抜粋しています。
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さて、財務省の応対記録からわかることは、
① 籠池氏は知り合った国会議員の事務所に片っ端からお願いをしていること。
②国有地の貸付について籠池氏は賃料を値切ろうとしたが財務省は取り合わずゼロ回答。国会議員秘書も強引に話をすることなく問い合わせにとどまる。
③国会議員事務所も籠池氏の強引な問い合わせに困惑。
④籠池氏は、小学校用地から生活ごみが出てから損害賠償をちらつかせて財務省と交渉に入るが、平成28年3月14日に籠池氏から電話を受けた国会議員事務所は相手にせず。以後、応対記録には名前が出てこない。ほかの国会議員についても同様である。
ということです。
最後に、応対記録を分析しての結論を載せています。この応対記録を読むと、籠池氏側の強引さがわかると思います。どうぞご覧ください。
【最初の問い合わせ】
〇平成25年8月13日 K参議院議員秘書より財務省の統括財産管理官へ電話。
（秘書）当該国有地の取得においては、購入する必要があるとのことであるが、塚本幼稚園は資金面の問題から、当初は借り受けて、数年後に購入するという処理を希望している。国土交通省の担当者を教えていただけないか。
これに対し、8月15日に国土交通省大阪航空局空港部補償課課長補佐よりK参議秘書に電話。
（航空局）売り払い前提の貸付は制度の上で示されているものであるため、国土交通省として断る理由はない。
（秘書）考え方は承った。相手方計画の妥当性の確認もあるため、慎重に対応する必要があると考える。また、連絡させていただく。
【K参議事務所も対応に苦慮】
〇平成26年6月17日 財務省統括国有財産管理官からK参議秘書に電話
（財務省）森友学園との折衝結果を中間報告させていただく。ご要望の「貸付」については、財務本省にも相談した結果、「ご協力する」との結論が出ている。しかしながら、肝心の小学校の設立認可に向けた準備の進捗が芳しくない状況。
（秘書）特に4月には日参に近いような状態で、ぐちめいた話が多かった。「あなたの教育方針は十分解っているが、日本は法治国家であり、許認可等を得るためには、一定の手続きが必要であるのは常識だ。あなたのように、情に訴えるようなことばかり主張されても困る。」と対応してきた。
【貸付料減額についてH衆議院議員事務所にも問い合わせ→秘書が財務省を訪問】
〇平成27年2月17日 H衆議院議員秘書が財務省統括国有財産管理官を訪問。
秘書）理事長の意向は、経営者の立場として賃料が安くならないかということ。国として、できることとできないことがあることは理解するが、賃料に関してできることがあれば検討していただきたい。
財務省）貸付料については、国の場合、法律で適正な時価によるとなっており、具体的には、民間の不動産鑑定士による鑑定評価価格をもって決定することとなっております。即ち、価格については国の担当者でどうこうできるものでなく、国家資格を持っている不動産鑑定士の価格によることとなっており、我々は、不動産鑑定士の鑑定評価を審査して、それに間違いがないと判断した場合、これによる必要があるものです。会計検査院も見ておりますし、価格の点はどうにもなりません。学校の設立目的はよく理解しており、それ以外のことについては出来るだけご支援しております。ご理解下さい。
秘書）（「これは、どうしようもないな。」との呟き。）本日の説明を聞いて、国はよくやっていただいていることを認識。関係者の一人として、これからもよろしくお願いしたい。
【森友学園は貸付契約当日にも悪あがき】
〇平成27年6月4日 Y参議院議員秘書から理財局長に電話。局長不在のため財務省小池管財部長からY参議秘書に電話。
（秘書）森友学園から当方に10か条からなる文書が送られて、どうにかしてくれと言われている。今どういった状況であるのか確認したい。
財務省）本日16時、公証役場に籠池理事長にお越しいただき、公正証書を取り交わす予定である。公正証書の取り交わしにより定期借地契約が効力を有することとなる。
秘書）こういう商売をしているので、持ち込まれた話は聞かなければならないが、毎日のように電話を受けて困惑している。局長に連絡があったことを理事長に伝えることによって、Y議員に相談してもどうにもならないことを理事長が認識するのではないかと思っている。
財務省）了解。担当課長に伝える。
秘書）局長のお手を煩わせているので、局長によろしく伝えてほしい。
財務省）了解。
【生活ごみが出てきて強気に転じた森友学園 K事務所はほぼ縁を切る】
〇平成28年3月14日 K参議院議員秘書より財務省統括国有財産管理官に電話。
秘書）森友学園から「小学校建設の件で近畿財務局と業者とが結託して我々をだました。」との話があり、財務本省に伺うとして力添えを頼まれた。正直、話が支離滅裂であり、突然、財務省に行っても結局は地元近畿できっちり話しすることになると思うので、上京を止めるように申し上げた。地元できっちり話ししていただくしかないと考えている。
財務省）ありがとうございます。ただ、学園は財務省理財局の担当課と明日の11時にアポをとられた模様です。また、本日、16時に現地で打ち合わせを予定しております。
秘書）いきなり上京してもどうしようないと思うが・・・。当方から、学園の上京を止める訳にいかないが、明日の件は私共がフォローすることはありません。本日、学園と会うのであれば「Kの秘書から、よく話し合うように連絡を受けた。」と伝えてほしい。これで、明日の上京を思いとどまってくれればよいが、そういう訳にはいかないだろうな・・・・。
財務省）ご配慮ありがとうございます。本日の結果はまた、報告させていただきます。
秘書）了解。
これらの応対記録や文書を分析しての結論は、
① 籠池氏側は貸付料の減額を政治家事務所を使って図ろうとしていたが、いかなる問い合わせにも財務省は応じず、国会議員事務所は森友学園のためにそれ以上動かなかった。
② 貸付料がどうやっても減額できなかった籠池氏側は、財務省が土地売却にあたり隠していた生活ごみを小学校用地を整備する過程で見つけ、損害賠償をちらつかせながら強引に交渉。国会議員事務所もこの段階に至っては、籠池氏と距離を置く。
土地の値引きは、あくまで財務省と森友学園側の交渉によって行われたものである。
ということです。
この応対記録が公開されたことで以上の結論が導き出されますので、財務省は隠さずこれらの文書を昨年の問題発覚直後に公開すべきでした。
この一年の混乱は財務省が引き起こしたものであり、その責任は大きいと考えます。