今日衆院予算委員会で明らかになったのは、昨年2月17日の総理答弁「関係していたら総理も国会議員も辞める」に関係なく、財務省の様々な工作がそれ以前に始まっていたということ。
昨年2月14日の「撤去費は１億円」との報道を受けて、財務省が「全体としてはっきりしない」などと記した文書を作成し、学園側に署名を求めていた。
こうした事実はまだ出てくる。
『森友問題 ゴミ釈明文書に署名迫る 理財局長が認める』（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00e/040/318000c