既得権である放送改革は必要。
共同通信が記事を書いているが、安倍政権では思いきった放送改革を推進するための検討が進んでいる。
テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を廃止し、自由な放送を可能にすることで新規参入を図ることは重要な要素。
もちろんジャーナリズムとしては事実に基づく報道が当たり前であり、政治的公平性を重視する放送局は出てくるのではないか。
そして、NHKの存在意義は、事実に基づく正確な報道と政治的中立性にあるが、それができないなら受信料制度で担保する必要はなく、民営化して競争してもらうのが健全な姿だろう。
受信料制度も大幅な見直しが必要であろう。
『政治的公平の放送法条文撤廃』(共同通信)