朝日新聞が小川榮太郎氏と飛鳥新社を訴えたが、大新聞がここまでしなくてはならないというのは相当追い込まれているのではないか。
今年は、一部新聞を中心にバイアスのかかった報道がなされ、結局事実ではないと証明された事例があった。
やるべき事実の検証を行わず、一人の証言のみを拠りどころにした記事などである。
“安倍政権を追いこむ”など、まず追及することや疑惑を作ることありきで、ほとんど関係ない事実を無理やりつなぎ合わせたり社説などでバイアスをつけたりする手法は極めて危険である。
もし疑惑があるのなら、あくまで事実の積み上げによって追及すべきである。
過去、満州事変において若槻内閣の事態不拡大方針を、東京朝日新聞など新聞各社はこぞって弱腰であると批判し世論を作っていった。
この時は軍事状況についての報道規制もあったが、やみくもに新聞各紙は関東軍などの行動を支持して若槻内閣の批判を続け事態拡大をあおった。
当時の満州での治安状況の悪化阻止や満州族の独立などの視点はもちろん重要であり私も必要性を感じるが、満州事変においての新聞各社は丹念な検証からの必要性というよりも、まず突き進んだ関東軍などの行動を支持するという結論ありきの論調であった。
まず結論ありきの論調は危険である。
こうした過去に新聞社は学んでないのだろうか。
一部新聞は戦前の批判を良くするが、自分たちの過去は学んでないのだろうか。
私は今年を「メディアが死んだ年元年」と名付けているが、メディア各社におかれては今年の報道のあり方をしっかりと振り返り、事実に基づいた正確な報道を心がけるべきではないだろうか。
メディアの方向性に、非常に危険なにおいがしてきている。
（写真は昭和6年9月23日の東京朝日新聞 関東軍などの行動を政府は追認せよとの論調）
