昨日のテレビ朝日「報道ステーション」。
事実誤認のコメントが相次ぎましたので、事実に基づいて誤認部分を指摘します。
安倍政権はやるべきことをやっていないかのようなコメントでしたので、事実に基づいて指摘をします。
昨日の選挙戦に関しての特集は「アベノミクス」でした。
VTR中のコメントで「人口減少による国内市場の先細り、それは雇用や地域経済をむしばんでいきます。しかし、今回の選挙戦で本格的な議論は行われていません」とありましたが、
自民党では安倍総裁・総理の街頭演説や公約をはじめ、この点は繰り返し述べております。
自民党広報ツイッターなどで、安倍総理の街頭演説の動画をご覧いただければ明らかで、それでも、「議論」は行われていないと言うのなら野党側の責任であり、コメントの打ち方として乱暴です。
そして、コメンテーターの後藤謙次氏の事実誤認がひどかった。
「有効求人倍率が上がったと言っても日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がっているわけですね」とコメントしましたが、
労働力人口は2013年以降4年連続で上昇しており、事実誤認。
総就業者数も総雇用者数も増加しており、アベノミクスの効果は出ています。
また、「大企業の業績は回復している。けれども、それは円安の恩恵を受けている大企業だけだと」とコメント。
円安の恩恵を受けていない大企業も業績は伸びています。
例えば、内需型の大手小売業や外食産業は売り上げや利益を伸ばしています。
その他にも、後藤氏は株価の上昇について「大型の金融緩和をやったので当然の帰結」とコメントしたが、金融緩和だけでなく企業の好業績が株価上昇につながっているわけで、これも乱暴なコメント。
さらに、金融緩和の出口戦略への言及が必要だと述べていますが、まだそんなことを言える段階ではなく、数字の誤認も含めて後藤氏は経済が苦手なのでしょうか。
コメンテーターなのですから事実に基づいて発言するのが当たり前だと思うのですが・・・。