稲田防衛大臣の教育勅語に関する質問に対する答弁。
毎日新聞の記事は、まったく勉強不足。
過去の国会審議と政府答弁を見ていない。
毎日新聞は
「稲田朋美防衛相は８日の参院予算委員会で、明治憲法下の教育理念である教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は、取り戻すべきだと考えている」と述べた。
教育勅語は１９４８年、「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す」として衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。」と述べるが、
平成26年4月8日の文教科学委員会における私の質問で、 教育勅語の精神を教育現場で使っても差し支えないという答弁がすでに文部科学大臣から出ている。
今回の稲田大臣の答弁は、個人的感想というより大臣としてこの答弁を踏襲したものである。
↓以下、文教科学委員会での質疑。
○和田政宗君 私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか。できれば大臣にお願いしたい。
○政府参考人（前川喜平君） 各学校において教材を選定する際には、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等に照らして適切なものを選定する必要があると考えております。
教育勅語は、明治二十三年以来、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでございますが、戦後の諸改革の中で教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念とする考え方を改めるとともに、これを神格化するような取扱いをしないこととされ、これに代わって教育基本法が制定されたという経緯がございます。
このような経緯に照らせば、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております。
○国務大臣（下村博文君） 今局長から答弁あったとおりでございますが、教育勅語そのものを学校で副教材として使用するということについては、歴史的な経緯がありますので、教育勅語そのものというよりは、そういう歴史的な中でいろんな要らぬ議論が出てくることが予想されます。
ですから、そのものを使うということについては相当理解を求める必要があるというふうに思いますが、ただ、その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います。
○和田政宗君 お手元に教育勅語の口語訳もありますけれども、私はこういったしっかりとしたものを道徳教育で使っていくべきだというふうに思いますので、引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
『稲田防衛相「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」』（毎日新聞）