昨日も沖縄で浦添市長選挙・まつもと哲治候補(現職)の応援と支持拡大活動に。

警備関係の会社や、浦添の方々15人ほどがお集まりになったランチ会に参加させていただき、沖縄の現状について意見交換させていただきました。

人不足や、過激な基地反対運動は沖縄県民の総意ではなく県外からから来た人間が扇動して困っていることなど貴重な意見を伺うとともに、まつもと市長へのご支援をお願いしました。

昼前には、八重山日報の宮良社長とお会いしました。

沖縄本島では、琉球新報と沖縄タイムス2紙が圧倒的なシェアを占めますが、私が辺野古で活動家達に暴行を受けた現場を目撃しながら記事にしなかったり、私に取材せず私のブログを転載して記事にするなど、ジャーナリズムとしてやるべきことをせず記事を書く傾向があります。

一方、八重山日報は「事実をありのままに」というジャーナリズムの基本をごく当たり前に行っており、この度、沖縄本島版を発行するということで、取材体制や発行体制などについてお伺いし意見交換しました。

宮良社長からは、ジャーナリズムとしての健全性をより発揮したいという意志とともに、「訃報欄」において亡くなった方を平等に扱いたいとのお話が。

というのも、沖縄では冠婚葬祭などのつきあいを大切にすることから新聞における「訃報欄」が重要な位置を占めており、ご遺族が葬儀にあたって喪主名のみならず親戚や親しい友人の名前をたくさん載せるため、訃報欄を出すにあたって10万円、場合によっては20万円を超えるお金がかかります。

八重山日報社の調査では、お亡くなりになった方の約半数が訃報欄に掲載されておらず、ご遺族が訃報欄が高額になるため断念したのではないかと分析しています。

そこで八重山日報では、お亡くなりになった方の名前、喪主名、葬儀会場と日時を無料で「訃報記事」として掲載するとのこと。

宮良社長は「亡くなった時こそ平等に扱われるべき」とお話しされていました。

本島版は4月1日から発行予定で、当初は8ページほどの紙面になるとのことでしたが、宮良社長も社員の方々も意欲に燃えていました。

八重山日報はネットでも購入し購読することが出来ます。

応援をしたいという方は、ネット版の購入も本島版の発行原資となりますので、積極的に周りの方にも呼びかけネット購読者が増えるとより応援につながります。

https://www.yaeyama-nippo.com/