トランプ次期大統領について様々な見方が出ておりますが、私は経済政策においてはそうおかしくはならない、むしろ積極的な政策が成功すれば好景気につながっていくだろうと見ています。
トランプ次期大統領が目指しているのは、アメリカ国内における産業再興と中間層の所得向上。
早速、アップルのCEOに対してはiphoneの海外生産をやめ国内生産に切り替えるように勧め、人件費の高騰分は法人税等を減税すると話したと報道されています。
また、選挙中にはフィラデルフィアの海軍工廠（造船所）の復活を打ち出し、雇用創出と所得向上の期待感から、民主党が強いとされていたペンシルベニア州などで勝利を収めました。
すなわちトランプ次期大統領は、雇用の場のさらなる確保と中間所得層の所得向上により、稼げるアメリカとそれに付随する消費により景気の好循環を生み出し、強いアメリカ経済を作ろう、再興しようとしているわけです。
金融よりも実需を重んじる傾向も見て取れます。
ホテル王であることから、建物を建てる、インフラを整備するなど経済活動を生み出すことを重視するのだと分析できます。
日本における米軍基地の費用負担の要求も、実際のところはトランプ氏の言動からは日本の防衛費の増額を求めるための導火線なのではないかとみられます。
日本の防衛費はGDPの1％ですが、防衛費の世界標準はGDPの2％。
5兆円の防衛費を10兆円まで引き上げさせ、その分、アメリカの艦船や戦闘機を売り込みたいわけです。
それは、アメリカの軍需産業や付随する産業における雇用拡大、労働者の所得向上につながっていきます。
トランプ次期大統領については過去の著作を改めて読み直し、言動を再分析していますが、実業家・経営者として厳しい環境を乗り越えてきた事実を冷静に分析する必要があると思います。