月曜日の参議院TPP特別委員会質疑。
私の質問に対し、政府による新しい答弁がいくつか出てきました。
まず、福島第1原発事故により、諸外国において科学的根拠なく輸入が停止されている日本産の農林水産物について。
TPP協定の参加国においては、科学的根拠なく輸入停止を行っている品目はほとんどありませんが、参加を希望している国の中には、科学的根拠なく輸入停止を行っているところがあります。
こうした科学的根拠のない輸入停止といった制限は、TPP発効により加盟国に対して解除を要請することができるのかを聞きました。
政府の答弁は、「出来る」とのこと。TPP発効により、科学的根拠のないこうした措置は出来なくなります。
次に、輸入牛肉における肥育ホルモン・成長ホルモンの投与について聞きました。
この問題はすでに私が3年前から取り上げてきたもので、海外の肉牛生産においては、牛の成長を早めるため肥育ホルモンが投与されているものがあります。
しかも、国内の牛肉生産では肥育ホルモンは全く使われておらず、食の安全性の面から肥育ホルモンを使った牛肉は食べて大丈夫かという懸念があり、海外の研究において実は影響があるのではないかという論文も出ています。
ただ、課題なのは、肉牛を生産するときに成長ホルモンが投与されていても、その後代謝をされ、牛肉として輸入する時には検出されなくなっているという点です。
私は、国内の消費者に選択肢をもってもらうためにも、肥育ホルモンの使用、不使用の表示を義務化できないかと繰り返し質問してきましたが、政府は、表示の義務化は難しいという回答。
私も種々、国際間の取り決めや国内外の法律を読み込み検討しましたが、現状では国としての義務化は難しい。
であれば、民間で任意に表示ができないか。
政府に対して、民間のスーパーなどで任意に表示が可能か？また、TPP発効で妨げられることはあるのかを聞きました。
これに対して政府の答弁は、民間で行うことが出来る。TPP発効で妨げられるものではない、という新答弁が出てきました。
この答弁が出てきたことは大きく、民間事業者は独自で肥育ホルモン不使用の表示ができます。
消費者への選択肢を提示出来ることになります。
また、国内産の牛肉は全て肥育ホルモンを使用していないわけですから、そうした安全性や優位性が国内の消費者に周知されれば、国産牛肉を食べようという動きが広がるはずです。
その他、漁業についてこれまで衆議院のTPP特別委員会で全く質問されていないので、基盤強化のための補助金はTPP発効後も出すことが可能かを質問。→可能との答弁。
また、福島第一原発の廃炉費用捻出のため、東京電力の原子力事業を引き離し他電力と合併や連携することを経産省が有識者会議に検討するよう提示したことについて、国がどの会社とどの会社をくっつけるということをやるのは民間の経営努力を妨げることにならないか、と質問。→他の電力会社は東電の申し出を拒否できるし、国としてそれを強制させることはないし、強制できないとの答弁でした。
さらに、日本酒の輸出戦略についても質問。アメリカやカナダではTPP発効で関税が即時撤廃されます。麻生財務大臣からは、日本酒もどんどん売り込むし、ウイスキーはもっと伸びてるよ、と面白みのある答弁でした。
引き続き、TPPで後ろ向きになるのではなく、国内対策をしっかり打ち、輸出により日本経済が発展できるよう行動します。
