本日の予算委員会質疑その3。

国連女子差別撤廃委員会の慰安婦についての最終見解について、政府はどのように考え、どのような対応を取るかを質問。

岸田外務大臣は、性奴隷という表現がなかった一方、日韓合意について誤った内容認識で日本を批判しており受け入れられない。遺憾だと強く申し入れを行ったとの答弁。

次に、今回の最終見解につながる経緯について質問。

女子差別撤廃委員会からの政府への質問事項に対する回答について、慰安婦に関する部分の提出が遅れた理由はなぜかを質問。実は、12月上旬段階でいったんまとめていたものを差し替えたという情報があります。

そこで、用意していた回答を日韓合意後に差し替えたのかどうか。差し替えた場合、何を削り、何を加えたのかを質問しました。

これについては岸田外務大臣より、全てまとめて1月29日に提出したとの答弁。

さらに私が、ホームページにおいて慰安婦に関連する部分以外は12月8日時点のものと記述されているがと質問すると、外相は、他の部分は12月8日時点でまとめたものを使っているとの答弁でした。

すみません。時間がなく突っ込めなかったのですが、となるとやはり12月8日以降差し替えたか、日韓合意が行われるとすでに予測され回答を先延ばしにしていたわけで、これについては次回以降さらに質問します。

そして、この回答において、文書で多くを記述せず、杉山外務審議官の女子差別撤廃委員会での発言で、慰安婦の事実関係の核心部分を述べたのはなぜかを質問。

岸田外務大臣は、書面においても誠実に答えた、口頭においてもしっかりと答えたとの答弁。

しかし、あまりに書面での回答は簡潔すぎるのは明らか。

さらに、外務省ホームページに杉山審議官の委員会での発言について、すみやかに英文のものを掲載すべきだが、時間がかかっているのはなぜかを質問。

岸田外務大臣は、日本語での発言なので英訳に時間がかかっている。精査をしてアップするとの答弁でしたが、なぜ一か月もかかるのでしょうか。

慰安婦についての日韓合意が行われたことで、日本政府は慰安婦は性奴隷であると認めたと事実に反する報道が海外で行われています。このようなことはあってはならず、政府は海外でしっかり事実関係を発信しなくてはなりませんが、質疑でも明らかな通り全く足りない状況です。

海外で広まってしまった嘘を正すためには極めて積極的な発信をしていかなくてはなりません。外務省にしっかりと働きかけるとともに、私も海外において発信を続けます。