慰安婦についての日韓合意について、1月4日開会の通常国会で、安倍総理や政府の考えを問いただしていかなくてはならない。
今回の合意を分析すると、総理や政府は文言自体は選ぼうとしたことが見て取れる。
政府は、今回の合意は、韓国人慰安婦ではなく日本人慰安婦を含め元慰安婦全員に対し、名誉と尊厳を傷つけたという意味で述べたと主張することが考えられる。
これは8月15日の安倍談話前後からの流れである。
であるならば国会審議を通して、戦争によって弱い立場に置かれ様々な苦難を受けた女性全員に対する日本政府としての責任の痛感であるということを明示させなくてはならない。
決して韓国人慰安婦のみを対象とするものではないことを政府に明示させる必要がある。
また慰安婦とはどういった人達でどういった環境下にあったか、嘘が流布されている現状を改善するため、事実をしっかり政府が述べることが必要である。
そして最大の問題は「軍の関与」という文言である。軍の関与とは何を指すのか。政府はどのように説明するのか。
この文言は河野談話でも用いられているが、安倍政権が再び使用したことによって一人歩きする可能性がある。
これまでのように軍医が慰安婦の健康診断に関わったなどの「関与」なのか、それ以上のことを指すのか。
歴史的事実を踏み越えた文言であるのならば、それを許容することはできない。
「最終的かつ不可逆的な解決」についても甘いのではないか。これまで日韓請求権協定をはじめ何度、韓国に覆されてきたことか。
政府に問うべきことはあまりに多い。