昨日の参議院平和安保特別委員会の質疑。
戦後70年の総理談話で述べられている「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである」「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という文言について聞きました。
今、中国は、尖閣周辺で繰り返している領海侵犯に加え、明確な国際法違反である南シナ海の暗礁の埋め立てを行って力による変更を続けており、
特にウイグルやチベットなどでの民族弾圧、人権弾圧は苛烈なものがあります。
平和なデモに対して無差別に発砲するといった有り得ない民族弾圧が行われています。
人権を守る我が国、国際社会からしても断じて許容できるものではありません。
そこで、私は、政府はウイグルやチベットなどの民族に対する中国政府による弾圧についてどう考え、どう行動していくのかを聞きました。
これに対して、安倍総理は「政府としては、中国においても国際社会の普遍的価値である人権と基本的自由が保障されることが重要と考えており、ウイグルやチベットについて関心を持って人権状況を注視している。中国との間には、人権対話等の枠組みもあり、今後、様々な機会を通じて中国に我が国の関心と立場を伝えていく」と答弁しました。
こうした民族弾圧に、日本国民ももっと大きな声を挙げるべきだと考えます。わたしも繰り返し国会質疑で取り上げ、皆様にも呼びかけていきたいと思います。
そして、法の支配を尊重せずに力によって解決しようとする国が近くにあった場合、備えをしなければ国は守れません。必要な手をしっかりと打っていかなくてはなりません。
読売新聞社説で取り上げられました↓
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150822-OYT1T50003.html