元ジャーナリストとして、メディアにいた人間として思うのは、メディアはより客観性や公平性を重んじて欲しい。当然そこには編集権があり、それぞれのメディアが判断すべきことではある。
しかしながら、世論を形成する大きな力として働くのがメディアであり、実は最大の権力とも言える。
国、政治を生かすも殺すもメディア次第である。
例えば、俯瞰的に物を見ず、一方の論を強硬に主張する。
これは満州事変時における若槻内閣の戦線不拡大方針に対し、新聞が「弱腰」と断じ、結局戦線拡大に導いたことに見られる。日清戦争以降、戦争や事変が起きるたびに新聞の販売部数が伸びていったという側面も影響している。
例えば、公平に取り上げず事実を隠す。意図的であったり意図的でない場合もあるが、ある主張を取り上げない。
これは、占領期のGHQがアメリカの批判を封殺するために発禁処分などの手を駆使したことから、占領期に良く見られた。
現在においては、一方のデモや集会しか取り上げない。少数政党の主張はカットする。などがある。
国民に真実が伝わりにくくなる。
今、安全保障法制の改正が議論され、18歳に投票権が拡大するなど、日本は大きな転換点を迎えている。
憲法学者の話ばかりが取り上げられているが、憲法に詳しい国際法学者や、国際政治学者の意見はほとんど取り上げられない。
こうした方々は、安保法制改正について合憲だという方が多く、特に国際政治学者は合憲だとする方のほうがかなり多い。
今のメディアの報道の仕方は、国民を惑わすことにならないか。
メディアは、客観性、公平性を重んじるという原点に立ち返って欲しいと心から思う。