学校での防災教育について質問しました

火曜日の国土交通委員会。土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正案について質問いたしました。

まず、ハザードマップの理解促進について、学校教育現場を活用してはという観点から聞きました。
ハザードマップに対する理解は、配布したりホームページで公表しても、実際のところなかなか理解が進んでいないのが現実です。

岩手県釜石市では、群馬大学の片田敏孝教授が関わって、学校教育現場で10年計画で防災教育を行ってきましたが、東日本大震災の際には、学校にいた児童生徒が率先して速やかに避難し、それにつられて住民が避難するという大きな効果をもたらしました。

片田教授が、釜石でどんな防災教育を行ったかというと、はじめは地域の大人を何度も集めて、ハザードマップの解説などを行ったのですが、いつも来る人が同じ、しかも少ないということを目の当たりにして、子供たちに防災教育を進めようということになりました。子供の理解が進めば、それを家庭で家族に話し会話をすることで、家庭での理解につながり、それが地域にも広がるという考えでした。そして、今回の結果につながっていったわけです。

と考えると、土砂災害をはじめとするハザードマップを学校教育現場で活用し、子供への理解を進めることが効果的な方法ですので、さらに促進を図るべきだと、太田国土交通大臣に問いました。

これに対し、大臣は、南海トラフの巨大地震で30mを超える津波が予想される高知県黒潮町の事例を挙げ、小学生が毎週、学校の裏山に走って逃げる訓練を行っていることなどから、子供達に災害の危険性について具体的に効果がある形で教えていくことが非常に大事であると答弁しました。

その他に、避難経路の周知について聞きました。避難する際、特に夜間などはどこが避難場所でどこが避難経路かわかりにくい場合があります。分かりやすく避難場所まで誘導できるよう、避難場所までの街路灯の色を変えたり、避難場所まで誘導できるよう避難誘導街路灯を設置してはどうかと政府に問いました。

国会でこれまでこうしたことは指摘されたことが無いということでしたが、政府からは、街路灯も含め、避難誘導をより効果的なものとしていきたいと前向きな答弁がありました。

災害で一人の命を失わせないという目標は、私の政治家としての原点です。

引き続き、いざというときに効果的な避難行動となるために、行政の施策や体制が整備されるよう国会で取り上げてまいります。