女性登用目標30%→7%へ

おはようございます。ワーキングマザーコーチの石崎舞子です。

先週金曜日の記事です↓

＜女性登用３０％＞政府断念　２０年度目標、分野別数値に

政府は３日、第４次男女共同参画基本計画案を男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）の専門調査会に提示し、大筋で了承された。

小泉政権時代の２００３年に設定した「社会のあらゆる分野で２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％程度」にする目標を事実上断念し、２０年度末までに国家公務員の本省課長級に占める女性の割合を７％とするなど現実的な数値目標を盛り込んだ。

１２年の衆院選では、安倍晋三総裁率いる自民党も、政権公約に「３０％目標」を「確実に達成」と掲げていた。

国家公務員の課長級は０３年の１．６％から今年は３．５％に上がったが、伸びは鈍く、１０年以上たっても、女性参画は「依然として進んでいない」（内閣府）のが実情だ。

世界経済フォーラムが先月発表した、女性の参画度合いなど男女の平等度を示すジェンダーギャップ指数は、１４５カ国中１０１位と世界的にも日本は立ち遅れている。

こういうニュースを見ていつも思うんですけど、政治家が公約を掲げて選挙に当選して、その公約を守れなかったとしても、原因分析しないし、責任問題にならないし、『できなかったので方向転換します』で済みますね。
税金投入しておいて『できまちぇんでした～テヘペロ』で済んでしまう・・

国民のブーイングも黙殺しちゃうもんね。
すごいなぁ。

選挙では、どうせ果たせなくてもお咎めなしなんだから市民が喜びそうな公約を掲げて大袈裟にアピールすればいいのかい？

これが企業だったら少なくとも、達成できなかった理由をきちんと説明しないといけないし、原因分析および再発防止策を考えるよね・・・


さて、2003年と言えば、私が長女を出産した年。

あの頃から今までに何が変わったかと言えば、目立つところでは、出産育児にかかる手当てや制度が手厚くなった、待機児童問題を国も自治体も意識するようになった、など。
（出産手当金も増えたし育休給付金も私のときの倍以上になりましたね～そして千葉県市川市の保育園、ゼロ歳児の4月入園は定員割れでした。そんな時代もありました）


確かに、出産のために退職する女性は激減したと思います。
でも公約は、その先（指導的地位に締める女性の割合を30%にする）を目指していたのですよね。

本気でやるならクオータ制を導入しないと難しいのではと思うけど。
男性からは『逆差別だ！』と反発されそうだし、女性からは『私は管理職になりたいわけじゃない』という声もありそう。


定時で帰宅する管理職モデルケースが身近にいれば、管理職になってもいいと思う女性も増えると思うけど


家事はともかく、育児に支障を来たす（毎晩遅くまで仕事して寝かしつけまでシッターに頼る、宿題を見てあげられない等）ような働き方をしたくない・・・多くの日本女性の本音だと思う。

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