各党の政権公約要旨（産経新聞）

　≪民主党≫

　【総論】

　一、公共事業中心の経済政策でもなく、偏った市場原理主義に基づく経済政策でもない「第三の道」を選択。環境問題、少子高齢化などの解決策や観光分野などの積極策が生み出す需要で雇用を拡大し、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の好循環をつくり出す。

　一、結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組む。できる限り早期に企業団体献金の廃止、議員定数の削減を実現。

　一、改革の目標は、「最小不幸社会」の実現。

　【強い経済】

　一、平成３２（２０２０）年度までの平均で、名目成長率３％超、実質成長率２％超の経済成長。

　一、政府と日銀が協力して早期にデフレを克服。

　一、首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。

　一、法人税制を見直し、中小企業向けの法人税率を１８％から１１％に引き下　げ。

　一、アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉を積極的に進める。

　【行政刷新・強い財政】

　一、地元への利益誘導の政治から、事業を刷新する政治へ。

　一、国の総予算の全面的な組み替えを徹底。事業仕分けなどの手法で、不要な特別会計は廃止。

　一、政治家、幹部職員が率先し、国家公務員の総人件費を２割削減。

　一、新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出（ねんしゅつ）することを原則とする。

　一、平成２３年度国債発行額は２２年度を上回らないよう全力をあげる。

　一、早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始。

　一、平成２７年度までに基礎的財政収支の赤字を２２年度の２分の１以下にし、３２年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成。

　【政治改革】

　一、参院定数を４０程度削減、衆院は比例定数を８０削減。

　一、国会議員歳費は日割りに。国会議員経費は２割削減。

　一、審議活性化のため通常国会の会期を大幅延長し、実質的な通年国会に。

　一、個人献金促進の税制改正にあわせて、企業・団体の献金・パーティー券購入を禁止。

　一、「国会議員関係政治団体」の親族継承を法律で禁止。同団体の収支報告書の連結と総務省への一元的提出、外部監査・インターネット公表を義務付け。

　一、衆参両院の選挙の一票の格差を是正。

　【外交・安全保障】

　一、総合安全保障、経済、文化などの分野の関係を強化して、日米同盟を深化させる。

　一、米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。

　一、緊密で対等な日米関係構築のため、日米地位協定の改定を提起。

　一、「東アジア共同体」実現をめざし、中韓はじめアジア各国との信頼関係を構築。

　一、アフガンなどの平和構築のため、自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方を検討し、国連安保理常任理事国入りをめざす。

　一、防衛大綱・中期防衛計画を年内に策定。中国の国防政策の透明化を求めつつ信頼関係を強化。

　【子育て・教育】

　一、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を月額１万３千円から上積み。上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増や子ども医療費の負担軽減、給食の無料化などの「現物サービス」に代えられるようにする。

　一、平成２３年度から子ども手当に、国内居住要件を課す。

　【社会保障】

　一、年金制度一元化、月額７万円の最低保障年金実現のためにも、税制抜本改革を実施。

　一、「消えた年金」に平成２３年度まで集中的に取り組む。

　一、後期高齢者医療制度は廃止し、平成２５年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる。

　【雇用】

　一、平成２３年度中に求職者支援制度を法制化。

　【農林水産業】

　一、コメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他品目、農業以外の分野に拡大。

　一、口蹄（こうてい）疫感染拡大阻止に全力をあげ、経営再建対策を講じる。

　【郵政改革】

　一、郵政改革法案は次期国会で最優先課題として速やかな成立を図る。

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　≪自民党≫

　【自主憲法を制定】

　一、憲法改正原案の国会提出を目指す。

　【成長戦略で日本の未来を切り開く】

　一、名目４％成長を目指す。

　一、法人税率を２０％台に。

　一、新卒者のトライアル雇用制度を創設。

　一、今後１０年間で雇用者所得５割増を実現。

　【財政規律を確立】

　一、今後１０年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化達成を目指す。

　一、消費税率は、当面１０％、全額を社会保障と少子化に充当、複数税率等も検討。税制抜本改革の検討には超党派による円卓会議等を設置。

　【頑張る人が報われる社会】

　一、子ども医療費や保育料・幼稚園料、小学校給食費の無料化。

　【手当より仕事】

　一、農業に経営所得安定制度を創設。

　一、高速道路会社の民営化と高速道路の受益者負担原則を堅持。

　【緑の地球と豊かな自然を守る】

　一、温暖化ガス排出量を２０２０年までに０５年比１５％削減。

　一、緑化版エコポイント制度を創設。

　【外交を立て直し、世界の平和を築く】

　一、地元負担軽減の在日米軍再編を着実に進める。

　一、インド洋での補給活動を早急に再開。

　一、集団的自衛権に正面から取り組み、「安全保障基本法」や、自衛隊の迅速な海外派遣を可能とする「国際平和協力法」を制定。

　【「教育立国日本」を創造】

　一、教育の政治的中立を確保するため「新教育三法」を制定。

　一、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。

　【政治・行政への信頼を取り戻す】

　一、国会議員定数を３年後に１割、６年後に３割削減。

　一、世襲候補の無原則な公認・推薦はしない。後継者への政治資金の継承を禁止

　一、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して中央省庁の一部を地方に移転。

　【わが国のかたちを守る】

　一、民主党の夫婦別姓導入法案と、「外国人地方参政権」導入に反対。

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　≪公明党≫

　一、低所得者の基礎年金を２５％上乗せする加算年金制度を創設する。

　一、年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮する。

　一、雇用保険対象外の失業者への職業訓練を恒久化。

　一、非正規労働者や生活困窮者向けの低家賃住宅を１００万戸整備する。

　一、消費税率引き上げで社会保障の財源を安定化させる。税率見直しは着実な景気回復やデフレ脱却など前提条件とする。

　一、新卒者の就職支援のため企業の採用時の新卒要件を卒業後３年間に緩和。

　一、政治とカネ問題の再発防止のため、政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する。

　一、衆院に「新しい中選挙区制」を導入し、選挙制度改革で国会議員の定数を削減する。

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　≪みんなの党≫

　一、国家公務員を１０万人削減。公務員給与を２割カット。公務員組合のヤミ協定・専従の根絶。「霞が関改革会議」を設置。

　一、衆院定数は３００、参院定数は１００。議員特権を廃止。

　一、首相を議長とする「国家戦略会議」を設置。内閣人事局、内閣予算局を設置

　一、名目４％成長、１０年間で所得５％アップ。

　一、７年以内に地域主権型道州制を導入。消費税は地方の財源に。

　一、特別会計、独立行政法人の埋蔵金から２０兆円発掘。

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　≪たちあがれ日本≫

　一、消費税を「社会保障目的」税化、平成２４年度から３％、経済回復後から４～７％引き上げ。

　一、２４年度から、所得税を消費税１％相当、法人税を欧州なみ（３０％前後）に引き下げ、納税者番号を導入。

　一、自主憲法を制定し、集団的自衛権の解釈を適正化。

　一、永住外国人地方参政権付与法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案、国立追悼施設建設に反対。

　一、衆院４００議席、参院２００議席に削減。衆院選を「新しい中選挙区」制に。３年間、国会議員歳費を３割カット。

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屋根裏部屋で覚醒剤密造 イラン人２人逮捕 製造マニュアルも（産経新聞）

　自宅の屋根裏部屋で覚醒（かくせい）剤を密造したとして、警視庁組織犯罪対策５課と町田署は、覚せい剤取締法違反（営利目的製造）の疑いで、イラン人の男２人を逮捕した。同課によると、覚醒剤製造による摘発は極めて珍しく、背後に密輸組織などの関与の有無や流通経路などを調べている。

　同課によると、逮捕されたのは相模原市緑区大島、溶接工、アリ・バフィ・モハマド（４６）と、同市中央区中央、飲食店経営、ガフレマーニー・フーシャング（３９）の両容疑者。２人とも「知りません」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、昨年７月３０日から今年４月２１日までの間、モハマド容疑者宅の屋根裏部屋で市販のかぜ薬などから覚醒剤の原料物質を抽出し、他の化学薬品を調合するなどして覚醒剤を製造したとしている。

　同課などによると、製造現場からは製造マニュアルや器具などが押収されており、器具からは覚醒剤成分が検出されたという。

　今年４月に別の事件で逮捕されたモハマド容疑者宅を警視庁が家宅捜索した際、大量のかぜ薬の箱や器具などが見つかったため、捜査を進めていた。

　両容疑者は覚醒剤を所持していたとして、５月に同法違反（所持）容疑でも逮捕されていた。

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首都圏で歯科展開の医療法人社団が破産（医療介護ＣＢニュース）

　東京都内など首都圏で歯科診療所を展開していた医療法人社団優仁会（東京都足立区）が、5月19日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債額は約2億7000万円の見込み。

　同社団は1992年8月の設立。足立区で本店の関原歯科クリニックを経営していたほか、これまでに千葉や埼玉で歯科診療所4施設を展開していた。

　帝国データによると、同業者間での競争激化などで経営が厳しくなる一方、債権者とのトラブルが生じ、債権者から破産を申し立てられていた。


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