こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
BCPを作成される会社が増えつつあり、
全体の15％が策定されているという調査結果が中小企業庁から発表されています。
BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画のことです。
今回の新型ウィルス感染症では多くの中小企業、小規模事業者が打撃を受けました。
その最中には、ロシアによるウクライナ侵攻などによる、
原油高や原材料の高騰など、予期せぬ出来事が発生し、
今後も、不確実な未来が待ち受けていることはご承知の通りです。
このBCPを策定することでの効果を、
策定した会社にアンケートをした第１位は
「従業員のリスクに対する意識が向上した」というものでした。
そして、第2位は「事業に優先順位が明確になった」というものでした。
つまり、今後の事業継続におけるリスク管理というだけでなく、
従業員教育や打ち手の明確化という効果が作成することによってもたらされてくるのです。
これまで、補助金、助成金等のご案内が多かったですが、
令和5年度も引き続き、補助金等は発表されますが、
岸田政権の緊縮財政政策により、奨励金等はあまり期待できません。
そのために、足元の経営計画やＢＣＰの策定などが今後、生き残る上で、大切になるかと思われます。
ＢＣＰは簡単なものであれば、Ａ４ 1枚で作成することも可能です。
ぜひ、シルバーウイークにでも作成することをオススメします。
興味がある方は、中小企業庁にサンプルがございますので、そちらからダウンロードしてみてください。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html#output
今回は以上になります。
本日もお読みいただきましてありがとうございました。
こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
経営者の皆様は常に新規事業、新商品開発などを模索されているかと思います。
もし、新規事業をお考えの方がおりましたら、
今年・来年スタートすることで、とてもお得に新規事業を始めることができます。
下記は、7月16日の岸田総理のJC会合での演説です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220716/k10013721121000.html
この中で岸田総理大臣は、
「中小企業は日本の経済の屋台骨だ。
中小企業の業態転換などを支援するための『事業再構築補助金』や、
創業する時に個人保証を不要とする新しい信用保証制度の創設など、
政府として中小企業に頑張ってもらえるような
環境整備をしっかり進めていきたい」
と述べています。
つまり、コロナで打撃を受けた中小企業の新規事業展開に対して
手厚く支援をしていた「事業再構築補助金」が
令和5年度も継続して行われることを示しております。
事業再構築補助金は新規事業等を行う際にかかる、
「宣伝広告費」「機械装置」「システム構築費」
「専門家経費」「建築費」
などを上限1億円まで補助してくれます。
このような新規事業に対して、
補助してくれる補助金はここ10年の間では皆無でした。
そして、この補助金も永続的に続くことは考えられません。
そのため、新規事業を行うのであれば、今がチャンスと言えそうです。
しかしながら、申請すれば採択されるものではなく、
緻密な事業計画を策定する必要があります。
そして、新事業のためには市場ニーズや競合分析、
コンセプト設定などある程度時間を要します。
当補助金を申請するかどうかは別として、
年末または来年早々から新規事業を始めるために、
一度、新規事業をお考えになってはいかがでしょうか？
今回は以上になります。
本日もお読みいただきましてありがとうございました。
こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
令和4年度の目玉となる補助金、助成金をご案内したいと思います。
今回ご紹介させていただくのは以下の6つです。
①【事業復活支援金】
②【事業再構築補助金】
③【小規模事業者持続化補助金】
④【働き方改革推進支援助成金】
⑤【業務改善助成金】
⑥【キャリアアップ助成金】
補助金、助成金は4月、5月の春先からスタートし、
年度末に向けて徐々に公募が少なくなるのが通例です。
そのために、補助金、助成金情報をいち早くゲットし、
自社の売上アップや設備投資、新規事業に活用できる
補助金経営戦略を組み立てることが大切となります。
①【事業復活支援金】締切は令和4年5月31日
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、
売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者に対して、その影響を緩和して、
事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金が給付されます。
【事業復活支援金の給付対象】
事業復活支援金とは、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月の
いずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った
中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、
最大250万円を支給する支援金のことです。
【事業復活支援金の給付金額】
年間の売上高
１億円未満の事業者：最大100万円
５億円以上の事業者：最大250万円
個人事業主：最大50万円
ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、
個人事業主は最大50万円となりますが、
売上減少が30％以上50%未満だった場合は、
法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。
【必要書類】
１.確定申告書
２.売上台帳
３.本人確認書類の写し
４.通帳の写し
５.その他中小企業庁が必要と認める書類
６.事前確認支援機関への確認
※この事前確認支援機関は事務局へ提出する前に、
政府が認定した機関への確認が必要になってきます。
確認支援機関はホームページで検索することができますが、
弊社が事前確認支援機関として登録しておりますので、
必要な方はお問合せください。
【申請方法】
電子申請のみ
※必要に応じて電子申請に支障がある申請者の申請サポートを
実施する予定となっています。
※事前にGビズIDの取得をしておいてください。
②【事業再構築補助金】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又は
これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に
意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
【通常枠】 中小企業者等、中堅企業等ともに
［従業員数20人以下］100万円～2,000万円
［従業員数21～50人］100万円～4,000万円
［従業員数51人～100人］100万円～6,000万円
［従業員数101人以上］100万円～8,000万円
【大規模賃金引上枠】 中小企業者等、中堅企業等ともに
［従業員数101人以上］8,000万円超～1億円
【回復・再生応援枠】 中小企業者等、中堅企業等ともに
［従業員数５人以下］100 万円 ～ 500 万円
［従業員数６~20人］100 万円 ～ 1,000 万円
［従業員数21人以上］100万円 ～ 1,500万円
【最低賃金枠】中小企業者等、中堅企業等ともに
［従業員数５人以下］100 万円 ～ 500 万円
［従業員数６~20人］100 万円 ～ 1,000 万円
［従業員数21人以上］100万円 ～ 1,500万円
【グリーン成長枠】
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円
＊第6回 申請締切日 令和5年6月30日＊
③【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者等が今後複数年にわたり
相次いで直面する制度変更等に対応するために
取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える
小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、
その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、
それに要する経 費の一部を補助するものです。
【補助上限】
［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠］ ２００万円
［卒業枠］ ２００万円
［後継者支援枠］ ２００万円
［創業枠］ ２０0 万円
［インボイス枠］ １００万円
【補 助 率】
２／３
（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、
設備処分費、委託・外注費
＊第8回 申請締切日 令和4年6月3日（金）17時＊
④【働き方改革推進支援助成金】
生産性を向上させ、時間外労働の削減、
年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に
取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するものです。
【取組例】
労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更・人材確保に向けた取組・労務管理用ソフトウェアの導入・更新・労務管理用機器の導入・更新・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
【補助率】 3/4
【補助上限額】 25～250万円
＊申請締切日 令和4年11月30日（金）＊
⑤【業務改善助成金】
新型コロナウイルス感染症の影響により、
「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の
連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、
30％以上減少している事業者
【取組例】
新たな機器の導入、労務管理用機器やソフトウエア、
外部コンサルティングの実施、人材教育、広告宣伝費、
汎用事務機器、机、椅子の増設等
【補助率】 4分の3
【補助上限額】 30～600万円
＊申請締切日 令和4年11月30日（水）＊
⑥【キャリアアップ助成金】
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを後押しするため、正社員化、処遇改善の取り組んだ事業主に対して助成金を支給する助成金です。
【助成額】 57～72万円/一人あたり
＊申請締切日 令和5年3月31日（金）＊
※ご注意※
キャリアアップ助成金は通年で申請できますが、審査が厳しくなっており、これまで通りに申請しても不支給となるケースが多々発生しております。
申請に関しては、社会保険労務士等の専門家に相談することをおすすめします。
今回は以上になります。
本日もお読みいただきましてありがとうございました。
こんにちは。株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
本日は2回目のコロナ融資で、金融機関からかならず聞かれる2項目を皆様にご紹介致します。
もし何かメリットがあるようでしたら、と思い記載させて頂きます。
公庫や民間金融機関での保証付き融資が、以前より早めに返事がもらえているようです。
早く返事がもらえるのは融資申請した側にとってよいことですが、金融機関の側もじっくり融資案件に取り組める体制に戻りつつあるということです。1回目のコロナ融資なら通っていたような案件がコロナ追加融資で否決となったり、より詳細な企業環境を尋ねられたりするようになっています。
2020年6月ごろまでの新型コロナ融資「第一波」の次の段階である今、融資を申し込むと金融機関からかならず聞かれることが2つあります。この2つをきちんと説明できるように準備しておきましょう。
1．必ず聞かれる質問1「業績悪化の原因」
まず説明を求められるのが、「今回、業績が悪化しているのは、本当にコロナによる原因なのか」です。
今回のコロナ融資では、「コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業への資金供給」が目的でした。「コロナウイルスの影響による業績悪化のための運転資金」と「単なる業績悪化のための運転資金」では、資金使途が違います。つまり金融機関が本来の融資審査体制に戻りつつある現在、「業績悪化は、本当にコロナが原因なのか」を尋ねるようになったのです。
2．必ず聞かれる質問1「業績回復の可能性」
業績悪化の理由がコロナショックの影響であっても、これから返せるあてのない企業に対して金融機関は融資できません。
コロナショック前までは順調で、売上が落ちた原因はコロナウイルスの影響だと明らかにわかっている場合は、「事態が収まれば以前のように経営が安定するだろう」と金融機関は考えます。「融資額が増えても返済可能な企業」と判断され、融資をしてもらえる可能性が高いといえるでしょう。
しかし「コロナショック前から業績が悪化していた」場合、コロナの影響がなくなっても業績が戻るとは考えにくく、結果、融資を否決されることになります。
3．審査が厳しくなる2回目のコロナ融資を成功させるために作成すべき資料
「業績悪化の原因」や「業績回復の可能性」を口頭で説明しても、なかなか理解してもらえません。スムーズに納得してもらうためには、資料の準備が必要です。
A4一枚で構いません。内容を説明した資料を提出すれば、金融機関の理解が早く進みます。
その説明書が、「融資依頼書兼経営計画書」です。この資料には、融資申請に必要な、金額等の「申請内容」と、審査を行う上で重要な4点である「 経営を取り巻く環境」「必要資金内訳」「業績回復の見通し」「業績回復のための具体的施策」を記載出来るようになっています。
4．「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」の見本とフォーマット入手方法
「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」の見本については、こちらのメール（info@circle-win.com)に「 【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」希望と多くりいただければ、返信させていただきます。
それではまた失礼致します｡
今後ともどうぞよろしくお願いします。
こんにちは。サークル・ウィン 山本有紗です。
今回は二回目のコロナ融資の情報をお伝えいたします。
◆2回目のコロナ融資は簡単に借りられないー審査が厳しくなります◆
公庫のコロナ融資の申請もピークを過ぎたようで、審査のスピードが少し速くなってきた気がします。
知り合いの企業が日本政策金融公庫に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」にインターネットで申し込んだところ、申し込みから電話のヒアリングまで1ヶ月かかりましたが、ヒアリングの翌日に「融資決定」の連絡があったそうです。
無事に融資を受けることができ、ひと息ついた今だからしておくべきことがあります。それは、「2回目の融資への備え」です。なぜなら2回目に借りるコロナ融資は、審査が厳しくなる可能性大だからです。
1．2回目のコロナ融資は、審査がかなり厳しくなる
最初のコロナ融資は、「とにかく今、資金繰りに困っている企業に対して迅速な資金供給を行う」ことが最重要だったため、金融機関の審査はスピード優先。細かい内容まで見ることができませんでした。通常なら断られるような財務内容でも、「コロナの影響で」と言えば審査が通る事例が多々ありました。
しかし、2回目の融資となると状況は変わってきます。2回目に申請する企業数が減少したり、また申請時期も初回よりバラついたりするでしょう。公庫も、またセーフティネット保証4号を取り扱う信用保証協会や民間金融機関も、より細かく審査をするようになります。
2．審査のチェックポイントは2つ
ただでさえ1回目のコロナ融資で、事業者の借入金は増えています。さらに2回目の増加分を含めた借入額を、今後きちんと返済できるかどうかが金融機関のいちばんの懸念。チェックポイントは、「必要資金額」と「返済可能性」の2つです。
3．審査が厳しくなる2回目のコロナ融資を成功させるための準備（1）
2回目の融資を成功させるために、今のうちに「資金繰り表」と「事業計画書」を作成しておきましょう。
資金繰り表を作成することで、必要な資金を金融機関に具体的に把握してもらうことで、申請額が減額されるのを防ぐことができます。また、「事業計画書」を作成することで、返済可能性に裏付けを与えることができるため、融資が可決になる可能性が高まります。
4．審査が厳しくなる2回目のコロナ融資を成功させるための準備（2）
もう一つ必要なことは、「懇意にしている金融機関を持っておくこと」です。
今回のコロナショック時にあってさえ、懇意にしている金融機関を持っている企業は、金融機関からのアドバイスや情報提供もあり、比較的早期に融資を受けることができました。一方、懇意にしている金融機関を持っていなかった企業は、「どのような融資制度」があり、「どこに申し込めばいいのか」や「どんな書類を準備すればよいのか」がわからず、申し込みが後手になった結果、融資のタイミングが遅くなる事態になってしまいました。日ごろから懇意にしている金融機関なら、親身になってサポートしてくれます。
今からなら、2回目の融資に間に合いますので、金融機関との関係構築に務めてください。
以上になります。それでは失礼いたします。
こんにちは。サークル・ウィン 山本有紗です。
今回は補助金と給付金に関する情報をお届けいたします。
◆2020年（令和2年）、中小企業がもらえる主な補助金＆給付金◆
中小企業が資金繰りを改善するいちばん手っ取り早い方法が、融資。しかし融資は「返さなければならないお金」です。たくさん借りると将来、資金繰りが厳しくなってしまいます。
しかし今はありがたいことに、 返済不要の「補助金」「助成金」「給付金」などが充実しています。
すでにご存じのものもあると思いますが、今回は中小企業がもらえる代表的な補助金＆給付金をお知らせします。
1． ＜最大200万円＞ 持続化給付金
売上が大きく減少（売上が昨年対比50％以上減少）した事業者に対し、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に、現金を給付するというものです。
「持続化給付金」で検索（ https://www.jizokuka-kyufu.jp/）
2． ＜最大600万円＞ 家賃支援給付金
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度です。
5月～12月において、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少か、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が、法人なら最大600万円、個人事業主なら最大300万円もらえます。
「家賃支援給付金」で検索（https://yachin-shien.go.jp/）
3．＜最大1,050万円＞ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
主に設備投資に使える補助金です。
「ものづくり補助金総合サイト」で検索（http://portal.monodukuri-hojo.jp/）
4．＜最大150万円＞ 小規模事業者持続化補助金（コロナ対応型）
小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を出してくれる補助金です。
「新商品を陳列するための棚の購入」「新たな販促用チラシの作成、送付」「マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告」「新たな販促品の調達、配布」「ネット販売システムの構築」「国内外の展示会、見本市への出展」「商談会への参加」「新商品の開発」「新商品の開発にあたって必要な図書の購入」「新たな販促用チラシのポスティング」「国内外での商品ＰＲイベント会場借上」「店舗改装」「ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言」「新商品開発に伴う成分分析の依頼」等に使えます。
「小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型」で検索（https://r2.jizokukahojokin.info/corona/）
本日は以上です。ではまた、失礼いたします。
こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
本日は無担保・無金利融資情報を皆様にご紹介致します。
◆【実質無担保・無金利の新型コロナウイルスに影響を受けている中小企業者が借りられる融資】◆
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに支障をきたす中小事業者が増えています。
こういうときに、政府は「セーフティネット保証」や「セーフティネット融資」という制度を使って、中小企業の資金繰りを円滑にする支援を行っています。
その一環として、2月28日(金)に、経済産業省から「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）」という、中小事業者の資金繰り対策について告知されました。
1．セーフティネット保証4号とは
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です
2．対象中小企業者
（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）。
3．手続きの流れ
（1）近くの信用保証協会の事前相談に申し込む
（2）本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける
（3）希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
4．この制度のメリット
（1）通常よりも審査が甘い傾向にある（過去の例で見た場合）
（2）通常枠を使い切っていても利用可（別枠で対応）
（3）今すぐ対応してもらえる（迅速対応が求められているため）
（4）認定がとれれば、どの金融機関からでも融資可能（責任共有制度対象外（100%保証）のため）
5．問合せ先
各地の信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
中小企業庁事業環境部金融課 03-3501-2876
前月比で売上減少をしていたり、売上減が見込める場合は、管轄の自治体に行き「売上減少の証明書」をもらっておきましょう。融資だけでなく、補助金、助成金にも有利に働く場合があります。
本日は以上です。それでは失礼致します｡
今後ともどうぞよろしくお願いします。
こんにちは、株式会社サークル・ウィンです。
IT導入補助金において、コロナウイルスの影響を受けている事業者への加点項目が導入されておりますので、それも踏まえて皆様にご紹介致します。
◆【ＩＴ補助金】◆
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
・補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
・補助金の上限額・下限額・補助率
A類型／40万～150万円未満
B類型／150万～450万円
補助率／1/2以下
※事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を 申請要件（一部事業者は加点要件）とします。
※新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資する テレワークツールの導入に取り組む事業者に対して、加点措置を講じます。
IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した景気対策として緊急的に行われる補助対策となります。
公募概要
本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。申請にあたっては、本要領に加え交付規程をよく読み理解のうえ、申請・手続きを進めてください。
1次公募（臨時対応）における留意点
IT導入支援事業者及びITツールについて
本公募に限り、H30補正の本事業（IT導入補助金2019）にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者を本公募期間のIT導入支援事業者とするため、IT導入支援事業者及びITツールの新規登録は受け付けません。
本公募期間のIT導入支援事業者については【1次公募（臨時対応）用】IT導入支援事業者一覧を参照してください。
なお、本公募（臨時対応）以降に実施する公募に向けては、改めてIT導入支援事業者の登録申請及びITツールの登録申請を行い事務局に登録された事業者がIT導入支援事業者となるため予めご注意ください。
①在宅勤務制度導入事業者に対する加点について
本公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援します。詳細は、本公募の公募要領をご覧ください。
②申請類型の制限について
本公募では、A類型の申請のみが対象となります。
B類型の申請につきましては本公募以降の公募にて実施する予定となります。
スケジュール
交付申請・事業実績報告
交付申請期間／2020年3月13日（金）～2020年3月31日（火）17：00 まで
交付決定日／2020年4月中旬（予定）
事業実施期間／交付決定日以降～2020年9月30日（水）まで（予定）
事業実績報告期間／交付決定日以降～2020年9月30日（水）まで（予定）
本日は以上です。それでは失礼致します｡
今後ともどうぞよろしくお願いします。
こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
ものづくり補助金について「コロナウイルスの影響を受けている事業者への加点項目」が導入されておりますので、それも踏まえて皆様にご紹介致します。
◆【ものづくり補助金】◆
２０２０年３月１０日に全国中小企業団体中央会のHPにて
令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の公募が開始されました。
今回はその公募内容について通年とは異なった変更点のまとめをご紹介します。
目次
・令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の公募について発表されているサイト
・令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の主な変更点
①応募要件変更について
②補助上限額の変更
③スケジュール感の変更
■令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の公募について発表されているサイト
下記の全国中小企業団体中央会のサイトに
ものづくり補助金が令和２年３月１０日付で公募開始が発表されています。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
■令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の主な変更点
今回のものづくり補助金は大きな変更が多数ありました。
・通年で公募。３か月おきに〆切
・事業実施期間が倍増（5→10ヵ月）
・必要な添付書類が半分に（最大16点（必須６点）→最大8点（必須３点）
・公募要項の厚みが4分の1に（86ページ→20ページ）
・あらゆる手続きが100％電子化（70以上の補助金が共通システム上で手続き可能に）
・対象経費を明確化（中古設備、副業兼人材を活用しやすく）
・賃上げ要件の追加（付加価値向上の成果を従業員に還元）
・ルーキー優遇（過去に交付決定を受けたものを減点）
・新型コロナウイルスの影響にも対応（加点措置＋申請要件緩和＋事前着手可能）
・収益納付の免除（十分な賃上げをした場合等は収益納付を免除）
これらの変更点のなかでも特に主な変更点は下記の3点です。
①応募要件変更
②補助上限額の変更
③スケジュール感の変更
これらについてご紹介します。
①応募要件変更について
まず、応募要件の定義が変更となりました。
簡単に言うと「中⼩企業が経営⾰新のための設備投資等に使える補助金」となりました。
経営革新とは下記の４つのいずれかの取組みであり、補助金で申し込む事業がそれらに該当する活動である必要があります。
【経営革新にあてはまる取り組み】
・新商品(試作品)開発
・新たな⽣産⽅式の導⼊
・新役務(サービス)開発
・新たな提供⽅式の導⼊
また、今年から応募するにあたっての要件が3つに増えています。
昨年までの要件は「3~5年で付加価値額年率3%及び経常利益年率1%の向上を達成する計画」でした。
今年から下記の３つになっています。
要件①：付加価値額＋3％以上／年
要件②：給与支給総額＋1.5％以上／年
要件③：事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30 円の水準に
さらには
申請要件に反する場合の返還規程も新たに設けられ、
事業計画の的確な運営が求められるようになりました。
②補助上限額の変更
補助率と補助上限額は下記のようになりました。
【補助上限】 １，０００万円
【補助率】中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
昨年までも中小企業であれば1/2でしたが、先端設備等導入計画等の認定で導入すれば2/3になるといった嵩上げがありました。
しかし、今回からはその嵩上げがなくなり、中小企業者は一律 １／２となりました。
ちなみに中小企業、小規模企業の定義は業種によって異なり、例えば製造業だと
「常時使用する従業員20人以下」が小規模企業で、それ以上は中小企業になります。
③スケジュール感の変更
今までは採択されてから、設備を納入したりといった事業完了までの期間が半年以内程度と短く、補助金で設備投資したいが、設備納期までのスケジュールが間に合わずに補助金申請を断念される企業も多かったです。
しかし、今回からはその事業期間がほぼ倍に延長され、交付決定日から10か月以内(採択発表日から12か月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きを行えば良いこととなりました。とくに設備の納期に時間がかかる大型設備の購入を予定されている企業には吉報です。
今年は公募が５回ある予定です。
公募ごとの締め切り予定日は
３月末（１次）、５月（２次）、８月（３次）、１１月（４次）、令和３年２月（５次）
となっています。
それでは失礼いたします。
今後とも宜しくお願い致します。
こんにちは。株式会社サークル・ウィンです。
本日はコロナウイルスで影響を受けている事業者への【資金繰り】支援策まとめを皆様にご紹介致します。
もし何かメリットがあるようでしたら、と思い連絡させて頂きました。
あなたの周りのコロナウイルス被害を受けている経営者に伝えてください。
コロナウイルス対策で、大きな影響を受けている中小企業が増えています。
経済産業省や厚生労働省では、資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策を矢継ぎ早に打ち出していますが、まだ、あまり知られていません。
そこで今回は、現在行われている資金繰り支援策についてお伝えさせていただきます。
【もくじ】
1．売上高が前年同月比20％以上減少している事業者向け（全国）
2．売上高が前年同月比5％以上減少している事業者向け（全国）
3．地方自治体の緊急支援融資（各地方自治体）
4．無利子・無担保の融資制度が創設されます
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1．売上高が前年同月比20％以上減少している事業者向け（全国）
売上高が前年同月比20％以上減少している場合は「セーフティネット保証4号」の利用をお勧めします。
＜手続きの流れ＞
（1）近くの信用保証協会の事前相談に申し込む
（2）本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける
（見本）要件確認書類
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37682/00000000/youkenkakuninshorui2.pdf
（3）希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
＜お問い合わせ先＞
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
2．売上高が前年同月比5％以上減少している事業者向け（全国）
売上高が前年同月比20％以上も減少していないが、5％以上減少している場合は、「セーフティネット5号」が使えます。「セーフティネット5号」と「セーフティネット4号」の大きな違いは、
（1）売上高減少額の割合
（2）対象業種が決まっている
（3）保証協会の保証は80％
の3つです。
（1）売上高減少額の割合
この項の最初にも書きましたが、「セーフティネット保証4号」の対象者は「売上高が前年同月比20％以上減少している中小企業者」となっていますが、「セーフティネット保証5号」の対象者は「売上高が前年同月比5％以上減少している中小企業者」となっています。
（2）対象業種が決まっている
この「セーフティネット保証5号」は対象業種が決まっています。
対象指定業種につきましては、コチラをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf）
3月6日(金)に新たに指定された業種は、コチラです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf
（3）保証協会の保証は80％
「セーフティネット保証4号」の保証率は100％となっているため、ほぼ、どの金融機関でも対応してもらえますが、「セーフティネット保証5号」の保証率は、80％となっているため、取引のない金融機関で取り扱ってもらえるのは難しくなります。
懇意にしている金融機関に融資依頼をするようにしましょう。
＜手続きの流れ＞
（1）近くの信用保証協会の事前相談に申し込む
（2）本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村
(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける
（見本）要件確認書類
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37682/00000000/youkenkakuninshorui2.pdf
（3）希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
＜お問い合わせ先＞
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
3．地方自治体の緊急支援融資（各地方自治体）
国だけでなく、各地方自治体においても、コロナウイルスで影響を受けている事業者向けに資金繰り支援をおこなっています。各地方自治体ごとに、その内容は微妙に違うため、地元の地方自治体の緊急支援融資の活用を考えている方は、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金 ＋ 地方自治体名」で検索してみてください。
例えば、大阪の場合は、下記のようなページで情報公開しています。
【新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について】
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
対象者：府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方
4．無利子・無担保の融資制度が創設されます
3月7日に首相官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会合にて、安倍首相は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」貸付制度を創設すると表明しました。
【中小に無利子・無担保融資 首相表明】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56537480X00C20A3MM8000/
まだ、制度の内容は、明確になっていませんが、詳しい情報がわかり次第、このブログで提供させていただきます。
＜お問い合わせ先＞
最寄りの日本政策金融公庫相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
融資以外にも、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」では、「コロナウイルスの影響を受けている事業者への加点項目」が導入されるようです。また、いろいろと助成金も創設されるようですので、その情報につきましても、後日、お伝えさせていただきます。
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なお、一般社団法人融資コンサルタント協会では、融資の専門家が多数登録しています。
「「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を利用したいけれども、どう申請すればわからない」という方は、是非、一般社団法人融資コンサルタント協会の登録専門家にご相談ください。一般社団法人融資コンサルタント協会の登録専門家は、下記ページから検索できます。
【一般社団法人融資コンサルタント協会 会員検索ページ】
https://fc-a.jp/search/
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コロナウイルスで影響を被っている事業者にとって、一番必要としているのは、「資金繰りを安定化させるための情報」です。
国や地方自治体には、こういうときのために、いろいろな中小企業支援策を行っています。
ただ、残念なのは、そういった情報がうまく末端まで伝わらないことです。
「今、正に困っている事業者に必要な情報を伝える」
というのが、士業やコンサルタントの重要な役割ではないでしょうか。
そんな、「今、正に困っている事業者に必要な情報」を入手し、
彼らを救済するための方法について知ることができます。
●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー
https://www.npc.bz/fp-shigyou/
（東京） 4月3日(金)、9日(木)、10日(金)、21日(火)、22日(水)
（大阪） 4月1日(水)、2日(木)、18日(土)、23日(木)
※5月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください
それではまた失礼致します｡
今後ともどうぞよろしくお願いします。