政権公約ポイントまとめ最低賃金過去最大幅の引き上げ/業務改善補助金

今回は、今！経営者が押さえておきたい政権公約ポイントまとめ

最低賃金過去最大幅の引き上げ/業務改善補助金をご紹介します。

～～～～目次～～～～

1. 【経営・財務】政権公約ポイントまとめ：経済戦略テーマ＋αを中小企業向け切り口で

2. 【人事・労務】最低賃金、全国平均1,054円に。上げ幅は過去最大！

3. 【人事・労務】最低賃金引き上げを支援：業務改善助成金

4. 賃上げで活用できる補助金

5. 人材確保等支援助成金の活用

6. 3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内

7. 完全成功報酬型　採用代行サービスのご案内

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1.政権公約ポイントまとめ：経済戦略テーマ＋αを中小企業向け切り口で

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2024年度の全国平均最低賃金は1054円と設定され、昨年の1004円から50円増加しました。これは22年連続の引き上げであり、上げ幅は過去最大です。

例として、東京は1163円、岩手は943円です。

★最低賃金とは★

・パートも含めたすべての労働者に適用される時給の下限額で、毎年決定。

　２３年度からの伸び率は4.98％で1982年度の5.28％依頼の高い水準

・都道府県ごとに異なり、目安額を基に各地の審議会で実学を最終決定。

　適用は１０月中の見通し

★今回の引き上げの背景★

・２４年度春季労働交渉の賃上げ率が平均5.1％（３３年ぶりの高水準）であり、

　最低賃金も同程度の引き上げが求められた

・消費者物価指数は前年比で３％前後の伸びが続いており、物価上昇への対応も求められていた

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2.最低賃金、全国平均1,054円に。上げ幅は過去最大！

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最低賃金引き上げの支援策として、賃上げと同時に生産性向上を行う場合に申請できる業務改善助成金があります。R６年度は引き上げは１回のみ、事業完了の期限は令和７年１月３１日マデなどの変更点があります。

★業務改善助成金とは★

事業場内最低賃金を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成

・中小企業、小規模事業者が対象

・事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が５０円以内である事

・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

・機器/設備、経営コンサルティングなどが対象

★助成上限額★

30万円から600万円です。申請期限は2024年12月27日、事業完了期限は2025年1月31日です。

★R６年度の変更点★

・事業完了期限R７年１月３１日まで（申請期限１２月２７日）

・引き上げは１回のみ（複数回に分けての引き上げは対象外）

・特例事業者要件、経費の特例に変更あり　など

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3.政権公約ポイント：中小企業関連

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１０月２７日に波乱の衆院選を終えましたが、政権与党である自民党の公約にはどんなことが書かれていたのでしょうか？経済戦略テーマのポイントに沿った内容＋αを、中小企業向けの切り口でまとめました。

◆経済戦略全体テーマ：成長と分配の高環境を実現

☆物価高対策

☆賃上げ

☆生産性向上

☆価格転嫁

☆事業再生/再構築支援

☆金融支援

☆事業継承、M＆A支援

☆DX、セキュリティ強化支援

☆中小企業の稼ぐ力を強化

◆高付加価値化支援：日本企業が高い売値を確保する支援

「新規輸出１万者支援プログラム」（海外事業戦略の立案、商品開発、商談機会創出など）

・生産性が高いのにグローバル化していない中堅・中小企業の新たな輸出への挑戦を後押し

◆「中堅企業元年」：2024年、産業競争力強化法で初めて中堅企業を定義

・良質な雇用を支える中堅企業・売り上げ１００億円を目指す成長志向の中小企業を支援

・M＆Aを支援する税制措置、経営者ネットワークの形成、伴奏支援の強化、資本制資金の認知拡大

・販路開拓、設備投資、研究開発、組織/人財整備、M＆A、資金調達、生産性向上/省力化等の製作支援

◆人財活用ガイドラインの活用：経営戦略と人財戦略の一体的な構想・中小企業大学校研修プログラムの充実

☆生産性向上

◆補助金の充実

・ものづくり補助金を通じた設備投資

・高度な省力化支援

・デジタル化のための投資

・小規模事業者持続化補助金による販路開拓

・IT同乳補助金によるIT導入支援

・事業継承、引き継ぎ補助金

・簡易で即効性のある省力化投資支援のためのカタログ型省力化補助金を継続的に実施

◆中小企業の研究開発を予算措置や税制で後押し

・新商品、サービス開発、販路開拓等を実施

☆価格転嫁の為の取引適正化

◆下請取引適正化

・下請法改正、下請Gメンの活用

・９月、３月の価格交渉促進月間

・大企業と中小企業の連携強化を目指す「パートナーシップ構築宣言」

・下請代金法執行強化

◆適切な価格転嫁の促進・支援

・最低賃金引上げに際し賃金上昇分を価格転嫁

・労務費、原料/エネルギーコスト上昇分の価格転嫁

・官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底

◆手形の支払サイト短縮化・現金払い化

・小切手の全面電子化

・2026年約束手形利用廃止を目指す

・支払い期間６０日以内へ短縮する下請法の基準変更

☆事業再生/再構築を支援

補助金施策：新分野進出や業態転換を支援

◆「再生支援の総合的対策」

・信用保証協会の保証付き融資

・中小企業活性化協議会の支援レベル底上げ

◆事業再生等ガイドライン（中小企業版ガイドライン）」活用促進

・コロナ禍の過剰債務からの再生・個人破産を回避

◆円滑な事業構築のための金融制度

・経営者の判断により早期の事業再構築を容易にするため、債権者全員でなく多数の同意で債務減免を受けられる制度の創設に向けた法定化を進める

☆金融支援

◆セーフティネット構築

・信用補完制度活用や政府系金融機関による融資等

◆事業再生や事業継承を支援する資金の供給

◆個人保証に依存しない中小企業融資の促進

・「経営者保障に関するガイドライン」

・信用保証料上乗せにより経営者保障を不要にする保証制度の周知と背積極的な活用

・M＆Aや事業継承時に経営者保障を解除する取組

◆「経営者保証改正プログラム」

・スタートアップ/創業、民間金融機関による融資、信用保証付き融資、中小企業のガバナンスの４分野に重点的に取り組む

☆事業継承・M＆A支援

◆補助金、税制

・事業継承、引継ぎ補助金

・事業継承税制（贈与税、相続税負担を実質ゼロに）

・中小企業M＆A税制（経営資源集約化に資する税制）

◆「事業継承・引継ぎ支援センター」

・親族内承継、従業員小計、第三者への引継ぎ（M＆A）などあらゆる事業承継の形をワンストップで支援

◆PMI（Post Merger Integration)支援

・「中小PMガイドライン」「PM実践ツール」

◆「中小M＆Aガイドライン」

☆DX、セキュリティ強化支援

◆サイバーセキュリティお助け隊サービスの普及

◆DX税制、IT導入補助金

◆ミラサポ

・補助金申請データを一元化した「ミラサポコネクト」による企業と支援機関や金融機関のマッチング

◆「DX支援ガイダンス」

◆安全なLoT製品の流通を促進

・サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ強化

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4. 賃上げで活用できる補助金

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政策により生産性の向上と賃上げを目指す企業に対して、補助金の支給額拡大枠が設けられています。
例えばものづくり補助金などでは、革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資に対して最大4,000万円補助してもらえます。また、一定の賃上げを行った事業者に対し、さらに補助上限額が100万円〜1,000万円引き上げられます。

詳しくはこちら⇒ https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/202404_newsletter.pdf

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5. 人材確保等支援助成金の活用

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人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は
生産性の向上や賃金アップ、離職率の低下を目指す事業主の皆様へ、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが提供する支援制度です。
＜助成額＞80万円
＜申請期間＞
人事評価制度等の実施日または評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内
詳しくはこちら⇒ https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024_jinzai_jyoseikin.pdf

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6. 3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内

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「Hello Boss」は、最先端AI技術であるChatGPT技術を搭載した採用アプリです。ChatGPT技術により、企業と求職者とのベストマッチを実現し早期採用を支援します。企業と求職者が即時チャットでやり取りできるので、電話対応や連絡待ちなどの無駄を大幅に削減しました。スピーディな採用を月額5000円で提供しており、今なら当社経由で3か月間無料でお試しいただけます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
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7. 完全成功報酬型　採用代行サービスのご案内

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補助金や助成金の詳細についてのご相談や、マイナ保険証の一本化に関する対応準備についてのアドバイスをご希望の方は、ぜひ弊社までご連絡ください。

本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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～弊社は経済産業省から正式に認定を受けた

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［業務内容］

◆助成金活用型コンサルティング業務

◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成

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R7概算要求等(経産省･厚労省)ポイントと資本制劣後ローン終了／マイナ保険証一本化

今回は、今！経営者が押さえておきたいR7概算要求等(経産省･厚労省)ポイントと資本制劣後ローン終了／マイナ保険証一本化をご紹介します。

～～～～目次～～～～

【人事・労務】マイナ保険証一本化：労務担当者が今準備すべきこと
【経営・財務】資本制劣後ローン：2024年12月末で終了
【経営・財務】R7年度概算要求より：【経産省編】
【経営・財務】R7年度概算要求より：【厚労省編】

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1.マイナ保険証一本化：労務担当者が今準備すべきこと

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2024年12月2日から、「マイナンバーカードと健康保険証の一本化」がスタートします。これにより、現行の健康保険証の発行が廃止され、マイナ保険証への切り替えが求められます。

【マイナ保険証の目的：医療のDX推進と利便性向上】

・資格情報のオンライン随時確認・電磁カルテ/電子処方箋

・高額医療費の手続きが不要

・転職・就職・退職・移動・引っ越し等で切り替え手続きが不要

・マイナポータルからe-tax連携し確定申告の医療費控除手続き

＊＊＊医療機関・利用者双方にメリット＊＊＊

【注意点】

・マイナンバー未登録者や利用未登録者への対応

オンライン資格確認システム未導入医療機関（現時点で1割未満）

業務フロー、労働担当者/従業員自身の対応

★労務担当者から従業員への説明と周知★

マイナ保険証情報の確認：登録済従業員情報の確認、登録完了していると資格情報のお知らせが送付
未登録者の確認：資格・登録を促す（申し込みは生涯に１回のみ、本人が行う）
取得・登録に応じない従業員への対応を検討：個人の侍従である為強制できない。
施行後1年間は経過措置⇒その後は保険者より「資格確認書」が交付される

★新システムにおける業務フローの構築★

カードの切り替えは発生しないが、企業は引き続き資格取得、喪失、不要等の届出手続きを行う必要がある
現行の健康保険証の取り扱い：経過措置期間中であっても離職等により失効する場合は回収
入退職当による資格情報
の切り替え確認：従業員自身がマイナポータルからオンラインで確認するよう促す

★未取得・未利用登録の従業員が行う対応★

マイナンバーカード未取得・未利用登録で取得/利用登録を行う場合：医療機関のカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ATMから実施
未取得・未利用を継続する場合：資格確認書の受領（有効期限5年、経過措置終了後に発行）

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2.資本制劣後ローン：2024年12月末で終了

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重要な支援策の終了が迫っています！

新型コロナ禍で多くの企業が利用した「資本制劣後ローン」が、2024年12月末をもって終了します。このローンは無担保・無保証で自己資本として扱われるため、金融機関からの新規融資が受けやすくなるのが最大のメリットです。

限度額：最大15億円
返済期間：5年1か月、7年、10年、15年、20年のいずれか
利率：融資後3年間は0.5％
対象：コロナ禍で債務を抱え、経営改善計画を策定した企業

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3. R7年度概算要求より【経産省編】

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2024年の概算要求に基づく中小企業向けの補助金・助成金制度は、経営の効率化や省力化に寄与するものが多数あります。

【経営・財務】

◆中小企業省力化補助事業（令和8年9月末頃まで継続決定）◆

1000億円（令和5年度補正より導入）

（既存基金の活動等含め総額5,000億円規模　事業再構築補助事業を再編）

中小企業の人で不足解消のため、loT/ロボット等汎用製品をカタログから選ぶ省力化投資を支援

補助率：1/2以下
補助上限額：200万（従業員５人以下）～1,500万（同21人以上）

◆事業再構築補助金◆

既存基金の内数

上記と同様の「中小企業等事業再構築促進基金」にて通常の予算措置とは別に展開。但し2024年7月末締切の第12次以降、第13次の予定は2024年9月末現在未発表。

◆省エネルギー設備への更新を促進するための補助金◆

350億円（昨年度360億円）

工事・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援

設備単位型：補助率1/3以内・上限額１億円
エネルギー需要最適化型：補助率1/2～1/3以内、上限額1億円など

◆中堅/中小企業の賃上げに向けた省力化の大規模成長投資補助金◆

20億円（新規）

中堅・中小企業の持続的な賃上げのため、省力化等の生産性向上と事業規模拡大のための拠点新設や大規模設備投信を支援

補助率：1/3
補助上限：50億（加減10億）

◆中小企業経営強化税制の延長・拡充◆

経営力向上計画に基づく一定の要件を満たす設備投資に対する即時償却または税額控除の延長、売上高100億円超への成長を目指す中小企業の設備投資に対する上乗せ設置等の検討

◆中小企業の設備投資に伴う固定資産税の特例の延長等◆

生産性向上や賃上げに向けた設備投資について固定資産税を軽減する措置の延長等

◆中小企業生産性革命推進事業◆

R5年度補正2000億円

R7概算要求には計上されていないが、R6補正予算での追加が想定される

モノづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業継承・引き続き補助金が継続される見込みと予想。

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4．R7年度概算要求より：【厚労省編】

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ほとんどの項目で今年度当初予算より増額となっており、基本的には現行の助成金は継続されるようです。

【省エネ設備補助金】

◆業務改善補助金◆

22億円（8.2億円）

事業場内最低賃金の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援、設備投資等を助成

助成率：3/4、4/5
上限額30～600万円

※R7：地域格差に配慮した助成区分再編・支援時期見直し、生産性要件廃止

◆人財開発支援助成金◆

623億円（645億円）

職業訓練・教訓練習の実施等の支援を助成。労働者の体系的な職業能力開発、企業内の労働者のキャリア形成促進

※R7：訓練終了後賃上げを行った場合の助成額を引上げ

◆キャリアアップ助成金◆

962億円（1106億円）

非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進、正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に助成。

【令和７年度の賃金規定等改定コース】有期雇用動労者等の賃金規定等を3％以上増額

① 【3～4％未満】１人当たり4万円中小企業以外2.6マ年）

② 【4～5％未満】5万円（3.3万円）

③ 【3～6％未満】6.5万円（4.3万円）

④ 【6％以上】7万円（4.6万円）

※R7：区分を新設、6％以上の場合の助成額引き上げ

◆高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金）◆

7.6億円（6.9億円）

高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するための対策を支援

① 職場環境改善コース【既存】高齢労働者の身体機能低下を補う設備/装置/労災防止対策（補助率1/2・上限額100万）

② 転倒防止や腰痛防止のためのスポーツ・運動指導コース【既存】
転倒防止や腰痛予防のための運動指導等に関する経費（補助率3/4・上限100万）

③ コラボエルスコース【既存】コラボヘルス等労働者の健康保持増進のための取組
・補助率：3/4
・上限額：30万円

④ エイジブレンドリー総合対策コース【新規】専門家によるリスクアセスメント、その結果を踏まえ優先順位の高い対策に要した経費（機器等の導入・工事の施工等）
・補助率：4/5
・上限額：100万円

◆両立支援等助成金◆

358億円（181億円）

働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図る為の就業環境整備に取り組む事業主を支援

◆働き方改革推進支援助成金◆

70億円（71億円）

生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備を支援

※R7：賃上げ率3％、5％に加え7％の場合の助成を強化

本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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［業務内容］
◆助成金活用型コンサルティング業務
◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成
◎完全成功報酬型コンサルティング
◎ＷＥＢ戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する
◆ＩＴ戦略業務
◎データマイニングで確実に上位表させるＳＥＯ
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注目の補助金／助成金、住宅ローン減税延長／拡充要望、育休給付金延長手続き厳格化、育成就労制度

今回は注目の補助金のご紹介と共に、労務に関わる制度改正に伴う具体的なポイントをなどをご紹介いたします。

～～～～～目次～～～～～
1.【経営・財務】注目の補助金／助成金(東京都)：テレワーク促進助成金・新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
2.【経営・財務】R7年度税制改正に向けた住宅ローン減税に関する延長／拡充要望
3.【人事・労務】 R7年4月から厳格化される育児休業給付金の延長手続き
4.【人事・労務】技能実習に代わる新たな制度「育成就労」とは
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1．【経営・財務】注目の補助金／助成金(東京都)：テレワーク促進助成金・新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

■■1-①■■
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)
事業者が創意工夫し「既存事業の深化又は発展」に取り組み、経営基盤の強化につなげる際の経費を助成(東京都中小企業振興公社による事業)

■【既存事業の「進化」とは？】　「事業の質を高める取組」
☑高性能な機器、設備の導入等による競争力強化
☑既存の商品やサービス等の品質向上
☑高効率/省エネ機器の導入等による生産性向上

■【既存事業の「発展」とは？】　「既存事業を基に新たな事業展開を図る取組」
☑新たな商品、サービスの開発
☑商品、サービスの新たな提供方法の導入
☑他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

※対象外となる取組：既存事業と関連性が薄い又は全く無い取組、法令改正への対応など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

★対象★
直近決算期の売上高が2019年以降のいずれかの決算期と比較して減少、または直近で損失を計上している都内中小企業者(東京都中小企業振興公社による事業)
★限度額★
800万円
★助成率★
2/3
★対象経費★
原材料/副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、他
★スケジュール★
毎月初から15日前後。予定数に達すると申請受付満了前に〆切るため、早めに申請したい

■■1-②■■
テレワーク促進助成金（令和６年度）

在宅/リモート勤務等を可能とする機器/ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成。一般コース(常時雇用労働者対象)/非正規社員拡充コースを選択する。（東京しごと財団による雇用環境整備事業）

★対象★
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書をウェブサイト上で発行する企業(東京しごと財団による雇用環境整備事業)
★限度額★
150万(30人未満)/250万(30人以上)　
★助成率★
2/3(30人未満)/1/2(30人以上)
★スケジュール★
申請受付：令和6年5月8日（水）～令和7年2月28日（金）

2．[経営・財務]R7年度税制改正に向けた住宅ローン減税に関する延長／拡充要望

金利や物価、社会情勢に合わせた制度設計の変更・延長を繰り返してきた住宅ローン減税ですが、R7年税制改正に向けた延長/拡充要望として、R6年12月末までとされている特例や上乗せに対し延長等が要望されています。

■■原稿制度（R7年12月末入居まで）の基本的な内容■■
★控除率★
0.7％
★控除期間★
最大13年（既存住宅・省エネ基準が満たない等の場合10年）
★借入限度額★
住宅性能により2,000～5,000万
※10年以上・2,000万以上の借入／床面積50㎡以上などが条件
※ほか、新築／既存・買取再販の別や、住宅性能、属性（子育て世帯・若者世帯）などに応じて細かい条件あり

【特例や上乗せ措置の延長要望】
☑新築住宅等の上乗せ(子育て・若者夫婦世帯の限度額上乗せ措置(R6年12月末まで)の延長
☑新築住宅の床面積要件緩和特例(少人数世帯の場合に40㎡に緩和)(R6年12月末まで)の延長
☑リフォーム促進税制(所得税)に子育て対応改修を加える措置(R6年12月末まで)の延長
ほか、宅建業者による買取再販の特例やマンション長寿命化促進税制、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制など

【条件や対象の拡充要望】
☑既存住宅も最低床面積要件を 40 ㎡に引き下げと他の税制特例での引き下げ
☑2戸目の自己居住用住宅を取得する場合(ローンを活用しない取得)への適用
☑既存住宅についても、住宅ローン減税の借入限額を 3,000 万円とし、控除期間を 13 年とする
ほか、空家特例の特定事由追加、老朽化マンションの再生等を促進するための特例措置など

3．[人事・労務] R7年4月から厳格化される育児休業給付金の延長手続き

R7年4月より、育児休業給付金の延長手続きが厳格化されます。これまでの、市区町村が発行する保育所等に入所できない旨の通知に加え、新たにハローワークが認定する申告書も必要となります。

【育児休業給付金とは】
保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合、1歳6か月(再延長で2歳)に達する日の前まで給付金の支給を受けることができる制度。延長を目的に利用意志のない保育所申込をする事例が問題化している。

【手続きの変更点】
これまでの①に加え、②と③が追加された
■■必要書類と発行・認定■■
★①必要書類★
保育所等の利用ができない旨の通知
　(入所保留通知書、入所不承諾通知書など)
★①発行・認定★
市町村

★②必要書類★
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書【NEW】
　(速やかな職場復帰のために保育利用申し込みであることの確認)
★②発行・認定★
ハローワーク

★③市区町村に保育所等利用申し込みを行ったときの申込書の写し【NEW】
★③発行・認定★
市区町村

【対象】
子が1歳または1歳6か月に達する日が2025年4月1日以降の人が育児休業給付金の支給対象期間延長を行う場合

4．[人事・労務] 技能実習に代わる新たな制度「育成就労」とは

令和6年6月、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」新設の為の改正が国会で可決/成立しました（施行日は現時点で未定）。受入れ対象分野/職種を一致させ、一定水準以上の人材を長期的に確保することが目的です。

■■育成就労法＝「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」■■
★目的★
特定技能1号水準の技能を有する人材を育成、当該分野における人材を確保
★認定★
業務・技能・日本語能力その他の目標や受入機関の体制、送出機関に支払った費用等で認定
★改善点★
受入対象分野/職種の一致、日本語能力の精査、転籍制限の緩和、ブローカーや失踪問題への対策、労働者の権利保護、キャリアアップの道筋を明確化、などを通じて地域に根差し共生できる制度へ

■■制度見直しのイメージ■■
★現行制度★
【技能実習1号（1年）】
課題: キャリアの進み方がわかりにくい、権利保護が不十分、悪質な管理などの問題がある。
【技能実習2号（2年）】
課題: 転籍（仕事の変更）ができない、失踪する実習生が多い。
【技能実習3号（2年）】
課題: 次の「特定技能1号」への移行が難しく、職種が合わないことが多い。

★見直し後の制度★
【育成就労（新設）】
特定技能1号に移行するための育成期間を作り、長期的に働けるようにサポートします。
【特定技能2号】
職種の制限がなく、長く働ける制度です。見直し後もそのまま続きます。
【転籍の自由化】
仕事を自由に変えられるようにし、ブローカー問題に対処します。

※詳しくは：出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf

（注１）育成就労制度の受入れ対象分野は特定産業分野と原則一致させるが、国内での育成になじまない分野は育成就労の対象外
（注２）特定技能１号については、「試験ルート」での在留資格取得も可能
（注３）永住許可の要件を一層明確化し、当該要件を満たさなくなった場合等を永住の在留資格取消事由として追加する
（注４）転籍の制限緩和の内容：「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに、手続を柔軟化。同一機関での就労が１～２年（分野ごとに設定）を超えている・技能検定試験基礎級等及び一定水準以上の日本語能力に係る試験への合格・転籍先が、適切と認められる一定の要件を満たす、などを要件に同一業務区分内で本人意向の転籍を認める。

本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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中小企業専門の経営革新等支援機関です。～
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■お客様の声
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［業務内容］
◆助成金活用型コンサルティング業務
◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成
◎完全成功報酬型コンサルティング
◎ＷＥＢ戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する
◆ＩＴ戦略業務
◎データマイニングで確実に上位表させるＳＥＯ
◎ホームページ企画・制作・運用業務
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今、経営者が押さえておきたい！今月のトピックス：フリーランス新法、「経営力強化」創設、雇用保険

みなさんこんにちは！

人手不足を前に、中小企業経営者の皆様にお伝えしたい情報があります。今年は賃上げと補助金の活用が注目される年となります。経営環境の変化や社会的要請に対応するため、適切な対応が求められます。以下に、具体的なポイントをご紹介いたします。

■目次
[人事・労務]フリーランス新法 2024年11月1日施行へ
[経営・財務] 経営力強化保証制度(略称：経営力強化)の創設
[人事・労務] 雇用保険の適用対象拡大(2028年より)、リスキリング支援の拡充

①[人事・労務]フリーランス新法 2024年11月1日施行へ
働き方の多様化によるフリーランス事業者や副業の増加を背景に、フリーランス新法が2024年11月1日に施行されます。フリーランスの労働環境保護・整備を目的とした法律ですが、業務委託をしている事業者へ義務や罰則が課せられることになるため、確認しておきたい内容です。

【フリーランス新法とは】
☑2023年4月28日可決、2024年11月1日施行
☑正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
組織に属さず、雇用関係にないため労働基準法などの適用がないフリーランスの労働環境を整備し、保護することが目的。

【対象となる事業者/取引の定義】
⇒個人/法人問わず、従業員を雇用しているかどうかが基準

☑対象となる事業者
　フリーランス＝「特定受託事業者」：従業員を雇用していない個人/法人
　発注元＝「特定業務委託事業者」：従業員を雇用している個人/法人
※フリーランス同士の取引は対象外
※「従業員」＝週20時間以上、31日以上継続雇用見込みの雇用者

☑対象となる取引
　業務委託＝物品製造、情報成果物の作成または役務の提供など
※単純な売買契約や、BtoCの取引は対象外

【発注事業者の義務】
☑契約条件を書面(メール等)で提示する
　業務内容、報酬の額、支払期日その他事項など※まだ具体的に決定されていない
☑60日以内に報酬を支払う
　月末〆翌月末支払いが基本。ただし再委託の場合は、元請けから発注事業者への支払から30日以内となるため、月末〆翌々月15日支払なども可能となる。
☑広告等の募集情報は正確かつ最新の情報を掲示
　実際より高い報酬額や別の企業名での募集などの虚偽情報、誤解を与える表示や、既に募集を修了した案件を削除しないなど古い情報の表示等を禁止。
☑フリーランスの労働環境整備に努める※対象は継続的業務委託のみ
　フリーランスからの申し出に応じて出産や育児、介護と業務との両立に配慮すること、ハラスメント行為に対する相談対応など。

【禁止事項】
①一方的に受領を拒否すること
②一方的に報酬を減額すること
③一方的に返品を行なうこと
④著しく低い報酬の額を不当に定めること
⑤自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること
　また、次の行為によってフリーランスの利益を不当に害することも禁じられる
①自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
②一方的に内容の変更またはやり直しをさせること

【罰則】
フリーランスに業務を委託する事業者がフリーランス新法に違反すると、公正取引委員会ならびに中小企業庁長官または厚生労働大臣により、助言や指導、報告徴収・立入検査などが行われる（履行確保措置）。
命令違反や検査拒否などがあると50万円以下の罰金に処せられることもある。
※発注事業者の従業員が違反行為を行えば、事業主である法人も罰則の対象となる

【新法成立の背景】
2020年に行われた内閣官房「フリーランス実態調査結果」では、フリーランスの約4割が取引先とのトラブルを経験していると回答していました。またそのうち約3割が、「交渉せず、受け入れた/自分から取引を中止した」と回答しており、泣き寝入りのような対応が常態化しているという状況があります。
一方でフリーランスの市場は大きく拡大しており、拡大する市場を健全化するため、法整備による取引の適正化が推進されています。

画像出典：内閣官房ホームページ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou13.pdf

②[経営・財務] 経営力強化保証制度(経営力強化)の創設
2024年7月1日より信用保証料の減免を受けることができる全国統一制度「経営力強化保証制度(略称：経営力強化)」が開始されました。これを受けて、本制度に準拠した保証料補助のある融資制度が各都道府県信用保証協会で創設されています。

「経営力強化」とは…
【条件】
　事業計画の策定など、金融機関と認定支援機関の連携支援を受けること。
　金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組のサポートを受けることができる。
【メリット】
　通常の信用保証料率区分よりも1区分低い料率が適用される。
【義務】
　策定した事業計画に則り、四半期に一度の業務進捗報告義務がある。

③[人事・労務] 雇用保険の適用対象拡大(2028年～)、リスキリング支援の拡充
R6年5月、雇用保険法等の一部の改正がありました。段階的に拡大している雇用保険の適用範囲は、2028年からは週所定労働時間10時間以上の労働者が対象となります。
ほか、2025年より自己都合離職者の給付制限について教育訓練の実施により制限を緩和するなど、リスキリング支援の充実が図られます。

雇用保険適用対象の拡大
☑R10年10月1日～
☑目的：多様な働き方を支える雇用のセーフティネットを構築。

所定労働時間　週20時間以上　→　週10時間以上で適用へ
※これにより雇用保険の被保険者及び受給資格者となる者については、求職者支援制度の支援対象から除外しない。

リスキリング支援の拡充
①自己都合離職の失業手当給付制限の見直し　
☑R7年4月1日～
☑目的：労働者が安心して再就職活動を行えるようにするため。

現行の原則：
自己都合退職者は、雇用満了翌日から2か月間(5年以内の3回目以降は3か月間)の失業手当給付制限がある。
↓
見直し：
離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合給付制限を解除し雇用保険の基本手当を受給できるようにする。
+
原則の給付制限期間を2ヶ月から1ヶ月へ短縮(5年間で3回以上自己都合離職の場合は3ヶ月のまま)。

②教育訓練給付の給付率上限引き上げ　
☑R6年10月1日～
☑目的：教育訓練給付(厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した場合にその費用の一部を支給する制度)の「効果＝賃金上昇や再就職等」を高めるため、効果に応じた給付率上乗せを行う。

専門実践教育訓練給付金
（中長期的キャリア形成に資する専門的･実践的な教育訓練講座を対象）
→教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80%）を追加で支給する。

特定一般教育訓練給付金
（速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を対象）
→資格を取得し就職等した場合、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給する。

③教育訓練中の生活を支える給付の創設　
☑R7年10月1日～
☑目的：労働者の主体的な能力開発を支援するため、生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにする。

雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設する。

④ 賃上げで活用できる補助金
政策により生産性の向上と賃上げを目指す企業に対して、補助金の支給額拡大枠が設けられています。
例えばものづくり補助金などでは、革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資に対して最大4,000万円補助してもらえます。また、一定の賃上げを行った事業者に対し、さらに補助上限額が100万円〜1,000万円引き上げられます。

詳しくはこちら⇒https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/202404_newsletter.pdf

⑤ 人材確保等支援助成金の活用

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は
生産性の向上や賃金アップ、離職率の低下を目指す事業主の皆様へ、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが提供する支援制度です。
＜助成額＞80万円
＜申請期間＞
人事評価制度等の実施日または評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内
詳しくはこちら⇒https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024_jinzai_jyoseikin.pdf

⑥3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内

「Hello Boss」は、最先端AI技術であるChatGPT技術を搭載した採用アプリです。ChatGPT技術により、企業と求職者とのベストマッチを実現し早期採用を支援します。企業と求職者が即時チャットでやり取りできるので、電話対応や連絡待ちなどの無駄を大幅に削減しました。スピーディな採用を月額5000円で提供しており、今なら当社経由で3か月間無料でお試しいただけます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
https://helloboss.com/

⑦ 完全成功報酬型　採用代行サービスのご案内
完全成功報酬型の中小企業採用に特化したサービスで、成功報酬額は定額の1人あたり60万円です。営業職、接客・販売職、IT業界等の人材採用が強みとなっております。募集要項の整理、応募者の募集、一次面接代行、内定後フォロー、入社後フォローなどを一括して行います。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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https://www.youtube.com/watch?v=-bm77yYYtBU
■お客様の声
http://www.youtube.com/watch?v=OLfzaiO7iWc&feature=youtu.be

［業務内容］
◆助成金活用型コンサルティング業務
◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成
◎完全成功報酬型コンサルティング
◎ＷＥＢ戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する
◆ＩＴ戦略業務
◎データマイニングで確実に上位表させるＳＥＯ
◎ホームページ企画・制作・運用業務
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【経営者必読！】2024年中小企業の賃上げと補助金活用のポイント

みなさんこんにちは！

春闘を前に、中小企業経営者の皆様にお伝えしたい情報があります。今年は賃上げと補助金の活用が注目される年となります。経営環境の変化や社会的要請に対応するため、適切な対応が求められます。以下に、具体的なポイントをご紹介いたします。

＿＿＿＿＿＿＿
目次
￣￣￣￣￣￣￣

●1. 中小企業の賃上げをめぐる状況
●2. 賃上げ税制(税負担軽減)
●3. 賃上げで活用できる助成金
●4. 賃上げで活用できる補助金
●５人材確保等支援助成金の活用
●６ 3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内
●７完全成功報酬型　採用代行サービスのご案内

——————————————————————————————–

●１．中小企業の賃上げをめぐる状況

2023年の春季労使交渉では、大手企業の賃上げ率が3.99%、中小企業でも3.00%という高水準が記録されました。しかし、物価上昇や人件費の価格転嫁などにより、中小企業が賃上げに悩む声も聞かれます。2024年の春季労使交渉で、中小企業は原材料やエネルギー価格の高騰によるコスト増に悩んでいます。東京商工リサーチのアンケートでは、賃上げを行う企業は85％にのぼり、その中央値は3％です。厳しい人材獲得競争の中での人材確保と定着には賃上げが必要です。

●２．賃上げ税制(税負担軽減)

中小企業における賃上げを行った場合、前年度と比較して一定の賃上げを行った法人には、増加額の一部が法人税から税額控除される制度があります。例えば、給与支給額が前年比＋2.5％であると、税額控除率は最高30％まで控除されます。

●３．賃上げで活用できる助成金

一例ですが、業務改善助成金は、生産性を向上させるための設備投資や人材育成を行うとともに、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げるときに、その費用の一部を助成してもらえる制度です。
また、助成金を活用することで賃上げの負担を軽減することができます。

●４．賃上げで活用できる補助金

政策により生産性の向上と賃上げを目指す企業に対して、補助金の支給額拡大枠が設けられています。
例えばものづくり補助金などでは、革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資に対して最大4,000万円補助してもらえます。また、一定の賃上げを行った事業者に対し、さらに補助上限額が100万円〜1,000万円引き上げられます。
詳しくはこちら⇒https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/202404_newsletter.pdf

●５人材確保等支援助成金の活用

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は
生産性の向上や賃金アップ、離職率の低下を目指す事業主の皆様へ、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが提供する支援制度です。
＜助成額＞80万円
＜申請期間＞
人事評価制度等の実施日または評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内
詳しくはこちら⇒https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024_jinzai_jyoseikin.pdf

●6　3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内

「Hello Boss」は、最先端AI技術であるChatGPT技術を搭載した採用アプリです。ChatGPT技術により、企業と求職者とのベストマッチを実現し早期採用を支援します。企業と求職者が即時チャットでやり取りできるので、電話対応や連絡待ちなどの無駄を大幅に削減しました。スピーディな採用を月額5000円で提供しており、今なら当社経由で3か月間無料でお試しいただけます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
https://helloboss.com/

●7 完全成功報酬型　採用代行サービスのご案内
完全成功報酬型の中小企業採用に特化したサービスで、成功報酬額は定額の1人あたり60万円です。営業職、接客・販売職、IT業界等の人材採用が強みとなっております。募集要項の整理、応募者の募集、一次面接代行、内定後フォロー、入社後フォローなどを一括して行います。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

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～弊社は経済産業省から正式に認定を受けた
中小企業専門の経営革新等支援機関です～
株式会社サークル・ウィン
塩崎隆司
■ＨＰ
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［業務内容］
◆助成金活用型コンサルティング業務
◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成
◎完全成功報酬型コンサルティング
◎ＷＥＢ戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する
◆ＩＴ戦略業務
◎データマイニングで確実に上位表させるＳＥＯ
◎ホームページ企画・制作・運用業務
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本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。

【昨年可決された補正予算の施策が続々と発表されております】

みなさまこんにちは、株式会社サークル・ウィン　山本有紗です。

昨年11月29日に補正予算が可決され、続々と各省庁から支援策が発表されています。
大きな柱となるのは
●中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
●中小企業省力化投資補助事業
●中小企業生産性革命推進事業
の３つとなり、掻い摘んで申しますと、省力化、生産性を向上するための設備投資を思い切って行うことで、「人手不足の解消」「生産性向上」⇒利益率アップ⇒賃上げという過程を踏んでもらいたいということになります。また、補助金や助成金においては前年よりも増額されているので2024年は積極的に活用されることをおすすめいたします。

＿＿＿＿＿＿＿
目次
￣￣￣￣￣￣￣
●１ものづくり補助金のご案内（補助額100～10,000万円）
●２事業再構築補助金のご案内（補助額100～10,000万円）
●３小規模事業持続化補助金のご案内（補助額　～250万円）
●４キャリアアップ助成金のご案内（1人あたり80万円）
●５ 3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内
●6 完全成功報酬型　採用代行サービスのご案内
---------------------------------------------------
●１　ものづくり補助金のご案内

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【省力化枠の補助額・率】
• 5人以下：750万円以内（1,000万円以内）
• 6~20人：1,500万円以内（2,000万円以内）
• 21~50人：3,000万円以内（4,000万円以内）
• 51~99人：5,000万円以内（6,500万円以内）
• 100人以上：8,000万円以内（1億円以内）
省力化（オーダーメイド）枠の補助上限は750万～8000万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()の1000万円～1億円となります。
• 中小企業：1,500万円までは１/２（1500万円超は1/3）
• 小規模事業者：２/３

●２事業再構築補助金のご案内

　第12回事業再構築補助金の詳細、時期については発表されておりませんが、経済産業省の予算に組み込まれていることから、公募されることは間違いありません。ですので、早めに準備をはじめておいて、公募が開始されたら、公募内容に合わせて修正をしていくことをオススメいたします。ちなみに事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
下記は11回の補助額になりますが、12回においても大幅な変更はないかと思われます。

補助金額 [成長枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
その他に「グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、最低賃金枠等の枠がありますが、これについては12回で取捨選択されるかと思われます。

●3　第15回小規模事業持続化補助金のご案内
　⼩規模事業者等が、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

　＜対象者＞
　　商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は従業員5人以下の法人・個人事業主の方
宿泊業・娯楽業、製造業の場合は従業員20人以下の法人・個人事業主の方
　＜補助額＞
　　補助額上限：250万円
　　補助率： 4分の3　

●４キャリアアップ助成金のご案内（1人あたり80万円）
就業規則等で規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成されるものです。有期雇用労働者以外にも、無期雇用労働者を正社員に転換した場合、また、正社員への転換だけでなく、多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）に転換した場合等も対象となります。　
＜助成額＞
　　・1人あたり80万円

●5　3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内

「Hello Boss」は、最先端AI技術であるChatGPT技術を搭載した採用アプリです。ChatGPT技術により、企業と求職者とのベストマッチを実現し早期採用を支援します。企業と求職者が即時チャットでやり取りできるので、電話対応や連絡待ちなどの無駄を大幅に削減しました。スピーディな採用を月額5000円で提供しており、今なら当社経由で3か月間無料でお試しいただけます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
https://helloboss.com/

●6 完全成功報酬型　採用代行サービスのご案内
完全成功報酬型の中小企業採用に特化したサービスで、成功報酬額は定額の1人あたり60万円です。営業職、接客・販売職、IT業界等の人材採用が強みとなっております。募集要項の整理、応募者の募集、一次面接代行、内定後フォロー、入社後フォローなどを一括して行います。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。

発行元：株式会社サークル・ウィン
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本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。
それではまた失礼致します｡
今後ともどうぞよろしくお願いします。

【離職率低減のカギ】働きやすい職場づくりの秘訣をお届けします！

みなさま、こんにちは！

2023年10月から最低賃金があがりますが、その対策は取られているでしょうか？
単に最低賃金に抵触しないように賃金を見直すのはもちろんですが、せっかく給与も上がるのですから、大事なスタッフが離職しないような対策も取られることをオススメいたします。
今回の号では、離職率を低くするための対策についてご紹介いたします。従業員の定着率向上と働きやすい環境づくりのためのヒントを5つお伝えしますので、ぜひお読みください！

1. コミュニケーションの強化
従業員が仕事に対してやりがいを感じ、職場に満足して働くためには、コミュニケーションが欠かせません。上司や同僚とのオープンなコミュニケーションを促進し、意見交換やフィードバックが行き交う職場環境を整えましょう。従業員が自分の声を届けられる場があると、職場への愛着が深まります。

2. キャリアパスの明確化
従業員は、将来のキャリアパスについての見通しを持ちたいと考えています。キャリアアップや成長の機会を示すことで、モチベーションの向上につながります。定期的な評価やキャリア相談の場を設けることで、従業員が自己実現を目指すことができます。

3. 働きやすい環境づくり
働きやすい環境を整えることは、離職率低減の大きな要素です。柔軟な勤務制度やワークライフバランスのサポート、福利厚生の充実など、従業員のニーズに合わせた取り組みが必要です。職場のストレスを軽減し、働き甲斐を感じる環境を提供しましょう。

4. スキル開発の支援
従業員がスキルを向上させることは、個人の成長だけでなく、企業の成長にも繋がります。継続的な研修プログラムや外部セミナーへの参加支援など、スキル開発を後押しする取り組みを行いましょう。成長意欲のある従業員は、会社にとって貴重な存在となります。

5. 社内のつながりを育むイベント
チームビルディングや社内イベントを通じて、社員同士のつながりを深めることが大切です。親睦を深める場を設けることで、職場の雰囲気がより活気づき、チームワークが向上します。協力的な職場環境は、離職率低減に寄与します。

上の5つのポイントはほぼみなさんご存知のことかと思います。
ただし、大事なのは、「やっているか？」「できているか？」です。
ほぼほぼやったことはあるかもしれませんが、大体、途中で辞めてしまっているはずです。
まずは、自社でできることをまずひとつ選んで、実施してみましょう。
離職率の低減は、組織にとって重要な課題です。
上記の対策を取り入れることで、従業員の定着率を向上させることができるでしょう。従業員の声に耳を傾け、共に働く喜びを感じられる職場づくりをぜひ、目指してください。

人材育成にかかる経費の助成金は厚生労働省等から手厚く発表されていますので、大いに活用していきましょう。

また、それ以外にも新規事業や販売促進に関わる補助金も発表されていますので、上手に活用することをオススメいたします。

【小規模事業者持続化補助金】

■申請期間:2023年6月14日〜2023年9月7日
■上限金額・助成額：50万円～250万円（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）
■補助率：2/3（賃金引上げ枠：赤字事業者については3/4）
※枠により上限額の変動あり
■対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

【事業再構築補助金】
■公募期間：2023年8月10日～2023年10月6日
■補助金額
＜成長枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

補助率：中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3)
　　　　中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)

＜グリーン成長枠＞
（エンリー）
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
中堅企業等：100万円～1億円

中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2)

＜卒業促進枠＞
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

＜大規模賃金引上促進枠＞
100万円～3,000万円
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

＜産業構造転換枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

＜最低賃金枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】100 万円～500 万円【従業員数６～20 人】100 万円～1,000 万円【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

＜物価高騰対策・回復再生応援枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

詳しくはお気軽にお問合せください。
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発行元：株式会社サークル・ウィン
https://www.circle-win.com

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本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。
それではまた失礼致します｡
今後ともどうぞよろしくお願いします。

新規事業や事業・業種転換、事業再編をするなら『　事　業　再　構　築　補　助　金　』のご紹介！

こんにちは、株式会社サークル・ウィン　山本有紗です。

補助金・助成金の活用はできていますか？
事業を進めていくうえで補助金や助成金の活用は必須です。
今回は、多くの企業やフリーランスの方が利用するのに最適な補助金のご紹介です。

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げ回復の期待が難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための補助金です。

そして、新市場進出（新新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

今回の第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加えて、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組が重点的に支援されます。

つまり、売上減少要件がなくても、新たな事業分野への投資に対して申請ができるようになりました。

＝＝＝　事　業　再　構　築　補　助　金　の　詳　細　＝＝＝

◆公募期間：令和5年3月３０日（木）～令和5年6月30日（金）18：00まで（厳守）

◆対象となる人：①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年１～３月）の同3か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。

◆補助額・補助率：

〇中小企業
【通常枠】　補助額100万円～6,000万円　補助率2/3
【卒業枠】※補助額6,000万円超～1億円　補助率2/3
※事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、3グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。声m中小企業の範囲については中小企業基本法と同様。

〇中堅企業
【通常枠】　補助額100万円～8,000万円　補助率1/2（4,000万円超は1/3）
【グローバルV字回復】※　補助額8,000万円超～1億円　補助率1/2
※以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して１５％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成する事
③グローバル展開を果たす事業であること。

これ以外にも、東京都の事業主様は別枠で新規事業の投資に対しても補助金が用意されています。

詳しくはお気軽にお問合せください。

インフルエンサーを月４万～使ってみませんか？

　お世話になります、（株）サークルウィン　山本有紗です。

昨今のSNSの影響力は言わずと知れていることと思います。
そんなSNSを使用して、御社のサービスのPRに役立てていただければと思います。
今回はトリドリマーケティングという会社のサービスの紹介です。

●消費⾏動におけるSNSの影響⼒が⾼まっており、情報検索ツールとしての使⽤も主流に

Instagramアプリ利⽤者数推移
2015年…810万人
2021年…4800万人
6年の間に、利用者数は６倍になっています。

情報検索ツールランキング２位
Q．スマホで情報を調べる際にどのツールをよく使いますか？
1位Google　72.5％
2位Instagram　53.2％
3位Yahoo!　33.6％

SNSの消費⾏動への影響
特に、商品やサービスを「知ってもらう」「情報収集する」の領域に深く影響を与えています。

●SNS集客にはインフルエンサーマーケティングがおすすめ
・フォロワーへの影響⼒
・商品紹介がうまい
・リアクションが多いので「＃検索」で上位表⽰されやすい

●インフルエンサーマーケティングの課題
・インフルエンサーに投稿依頼するのは費⽤が⾼そう
・費⽤が⾼い
・商品を要望通りにPRしてもらえるか不安
・PR依頼や交渉に⼿間がかかる
・ネットやSNSが苦⼿でよくわからない

●トリドリマーケティングのサービス
広告主とインフルエンサーの架け橋のような役割を担います。
広告主…PR投稿を依頼したい
インフルエンサー…投稿したいPRを探せる
双方をマッチングさせ、利用できるサービスです。

報酬ではなく商品提供のみで何⼈でもインフルエンサーに投稿依頼ができるため
破格で⼤規模PRが実施可能
登録インフルエンサー30,000⼈以上
⽉額定額型のため圧倒的コスパで⼤規模PR
初めてでも⼤丈夫安⼼の運⽤サポート

平均24,996フォロワー・30,000⼈以上のインフルエンサーが登録しており、
幅広いジャンルの企業様が公募可能
（ファッション美容グルメサロントラベルレジャーetc.）
＊PR投稿事例はURLからご確認ください

●PR依頼までのステップ

インフルエンサーの公募から投稿完了まですべて管理画⾯上で⾏うことができます

簡単４ステップ
step1 トリドリベースにPRキャンペーンを掲載する
step2 ⽴候補してくれたインフルエンサーを採⽤する
step3 商品・サービスをインフルエンサーが体験する
step4 PR投稿の完了報告を確認する

〇管理画⾯キャンペーン作成
1，PRキャンペーンを作成
2，インフルエンサーが⾒ているアプリ「トリドリベース」に掲載
3，PRしたい商品・サービスを登録し、インフルエンサーの募集
設問に答えるだけで、簡単に募集できます。

〇管理画⾯インフルエンサー採⽤画⾯
PRキャンペーンに応募してきたインフルエンサーの中から依頼したい⼈を選定します

〇管理画⾯メッセージ画⾯
管理画⾯内でインフルエンサーと直接連絡可能
チャット形式なので気軽にコミュニケーションがとれます

〇管理画⾯ PR投稿の完了報告画⾯
インフルエンサーの投稿が⼀覧で確認可能
効率的に内容確認や投稿内容の⽐較分析ができます

……運用のイメージ
継続的にPRを⾏う必要がありますが、
PR投稿は蓄積されていくため総広告費を圧縮しつつ商圏の拡⼤を⽬指せます

●料⾦案内

〇店舗採⽤無制限プラン
⽉次コース……4万円（税抜）
サービスの無償提供のみでOK！
インフルエンサーの⾃由な感性でPRしてもらえるお得なプランです
▶ ⻑期コースでさらにお得
６ヶ⽉コース …… 3.6万円/⽉（税抜）10%OFF
12ヶ⽉コース …… 3.4万円/⽉（税抜）15%OFF

〇通販採⽤無制限プラン
⽉次コース……6万円（税抜）
サービスの無償提供のみでOK！
インフルエンサーの⾃由な感性でPRしてもらえるお得なプランです
▶ ⻑期コースでさらにお得
６ヶ⽉コース …… 5.4万円/⽉（税抜）
12ヶ⽉コース ……5.1万円/⽉（税抜）

☆依頼可能なSNS　【Instagram　Twitter　tiktok】
・サービスの無償提供のみでOK
・⽉に⼀度の募集内容の変更可能
・公式アカウントでシェアOK
・公開から１ヶ⽉後に提供商品の変更可能
・投稿後に⼆次利⽤打診（オプション）可能
・選考時に役⽴つ！インフルエンサー情報（通常4万円）が無料で閲覧可能！（通販採⽤無制限プランのみ）
・ストーリーオプション（通常1万円）が無料（通販採⽤無制限プランのみ）

☆解約について
• ⽉次コースはスタートから15⽇間は解約不可
• 解約は申請の翌⽉末解約となります
• 各コースの期間内の途中解約は承れません
• 6ヶ⽉・12ヶ⽉コースの解約は満了⽇の15⽇前までに申請が必要です。契約期間終了後は⾃動的に⽉次コースへ移⾏します

●フォロワー単価と⽐較
インフルエンサー採⽤数に制限がないため、
採⽤すればするほど圧倒的お得に投稿依頼が可能。

⼀般的な他社の料⾦体系
フォロワー単価2円×インフルエンサー採⽤⼈数10⼈×総フォロワー数25,000⼈
＝⾦額50万円
※初期費⽤がかかるケースもあります

フォロワー単価0円×インフルエンサー採⽤⼈数∞×総フォロワー数…⾃分で決められる
＝⾦額4万円（税抜）
※定額制のため費⽤は4万円のみでOK

ご興味のある方は、こちらのメールに会社名、担当者名をご記名の上、「興味あり」とそのままご返信ください。

また、小規模事業持続化補助金や事業再構築補助金のご相談も承っております。

本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。
それではまた失礼致します｡
今後ともどうぞよろしくお願いします。

成功する人事制度とは

お世話になります、（株）サークルウィン　山本有紗です。

本日は人事制度について、お話させて頂きます。

人事制度について頭を悩ませている方も多く、セミナーを受けたり、コンサルタントや社労士に依頼をするなどして様々な努力をされている方も多くいらっしゃると思います。

本日は、人事制度というのはシンプルでいいということを、お伝えしたいと思います。

昭和の時代は年功序列主義が多く、バブル崩壊後から少しずつ成果主義導入にシフトしつつありますが、それでも肌感としては年功序列、社歴が優位な会社が多いでしょう。
ですがこれは、実はどちらもYESであり、どちらもNOなのであります。
なぜなら、人事制度とは、経営者そのものなのです。

どういうことかといえば、リーダー（社長）そのものが人事制度だからです。
リーダー（社長）である、ご本人自らが社員の評価や処遇を決めること。
そのまとめこそ人事制度といって良いでしょう。
つまり、どんなセミナーを聞いても、それを自社で真似しようとも、上手くいかない可能性が高いということです。
（参考にするのはいいと思います）

「社員の成長＝業績の向上」
そもそも何故人事制度を作るのかというと、業績を向上させたいからではないでしょうか。
その為には、社員のことを考えた人事制度を作成する必要があります。
社員が成長するからこそ、会社の業績が上がります。
「社員のことを考える。」というのは、それぞれに満足な賃金を与えることではありません。
やる気を持って入社してくる社員たちに必要なことは、人事評価を伝え、次にどうしてほしいのかということをきちんと伝えていくことです。

しかし、各々の人事評価を伝えるということは、日本企業の約10%しか実践していないことです。

社員…成長したい
社長、リーダー・上司…成長させたい

これらのことを実現させるために、人事評価を当人に直接伝えることは大切なのです。

●社員の成長のために
リーダーのなかには、世論にもある、成果主義を人事評価にしている方もいらっしゃるかと思います。
それによって起こる弊害は、成果を上げる社員がノウハウを独り占めすることです。
一人で成果を上げるより、社員全体で成果を上げた方が会社の業績の向上に繋がるのは、当然のことと言えます。

そのためまずは、営業の仕組みを作成することが大切です。
営業の仕組みとは成果を上げる社員に、どのようにして成果をあげたのか、詳細を聞き、それを元に作成していくものです。
内容は、簡単すぎると思えても構いません。営業の仕組みは、都度社員にやり方をヒアリングして、ブラッシュアップしていくことで精度が増していき、会社全体の業績の向上に繋がります。ここではマニュアルの作成でもいいですし、箇条書き程度でもかまいません。
とにかく文書化し、共有できるようにすることです。

社員の「成長シート」の作成も必要です。
大きな項目は4つのみです。

＊昇進昇格制度（仕組み）
評価や昇格の基準をまとめる
＊教育制度（仕組み）
一番優秀な社員のヒアリングをもとに、作成する。
そこから何が課題で、どうクリアしていくのかを項目にする。
＊賃金制度（仕組み）
社員の評価から、昇給や賞与の賃金を決める。
＊目標管理制度（仕組み）
評価を伝え、社員に次の課題となる目標を設定させます。
社員が目標を低いところに設定している場合、それは目標ではなくノルマになっています。そのため制度に問題があるということになります。

成長シートが完成したら、人事制度を活用し、業績向上に繋がる地盤になります。
リーダー自ら、必要だと思えば他の項目を追加することも必要です。

これらの項目は、自分の考えそのものか、そうでないかの二択を自問自答し、作成することが必要不可欠です。

自分の考えではないものを作成してしまうと、上手くいかない人事制度になってしまいます。
運用に伴い、障害や問題が発生したら、また自分の考えをまとめ、変更していけば上手く活用し続けることができます。

●なぜリーダー（社長）そのものが人事制度なのか。
先にも言いましたが、人事制度や経営のセミナーへ参加し、学ばれている方が、どうして上手く制度の作成・運用ができないのか。
そこで学んだことを参考に、ご自身の考えを整理する。こういう形で他社の人事制度を取り入れるのは、悪くないかもしれません。

ですが、ご自身の会社です。例え似た業種であっても、全く違う会社です。
経営されている自らが、考えをまとめ、制度を作成するからこそ、会社に合う人事制度が作成できます。
会社の沿革、理念、サービス、商品、組織、財務、目標などを鑑みながら作成していきましょう。
上手に運営している会社の制度を真似てみても、別会社のものというのに変わりはありません。

●人事制度作成後は…
当然のことと言えますが、会社というのはリーダー含め、社員の働きによって運営されているものです。
ここで、作成した営業の仕組みや人事制度を運用していくことで、部下と上司のコミュニケーションが生まれます。
というのも、社員にとって、リーダーが考えていることが可視化できるようになったからです。
社員が制度に疑問点などを抱くとき、会社にとって部下が上司に意見を伝えられる機会になるのです。
制度の運用中に問題が発生したときは、問題を解決するため、社員の意見も聞きます。
それからまたご自身の考えに沿ったものにまた、ブラッシュアップしていくのです。

ここまでコミュニケーションが取れるようになれば、社員もそれぞれ会社のことを真剣に考えてくれるようになるのです。
こうした運営ができるようになったとき、会社の業績が上がり続ける人事制度の完成となるのです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

　それでは、本日はこれで失礼致します｡
　今後ともどうぞよろしくお願いします。

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