ビジネスマンとして成長する人、しない人のブログ

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ビジネスマンとしてうまくいく人とうまくいかない人の違いは何かを様々な事例や角度から考えていきます。しかし、これはビジネスマンだけでなく、社会人として、いや学生として、またまた主婦の方でも使える、いわば原理・原則として伝えていきたいと思います。

今月は、

・ガールズバーのキャストが「自分で目標を考えるようになった」

・夏の経営点検:月次チェックで会社の異変を早期発見& 人手不足に備えるAI・省力化の業務棚卸

についてお届けします。 

 

~~~~目次~~~~

【新サービスのご案内】

「利益成長756倍」の差を生む、勝てる組織のOSをインストールしませんか?

【経営・財務】夏の経営点検:月次チェックで会社の異変を早期発見

 今年ここまでの数字を振り返り、今後3〜6か月の打ち手を決める。社長が毎月見るべき5つの数字と7月の経営チェックリスト。

【公募情報】直近の補助金公募情報・〆切カレンダー

 省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金など、直近の締切をまとめてチェック。

【人事・労務】中小企業が始めるAI・省力化の業務棚卸

 「人を増やす」以外の解決策を。減らせる業務の棚卸しと、7月からはじめる3ステップ。

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【新サービスのご案内】

 数字が証明する「最強の戦略」を自社に。

 AIで組織を劇的に変える2つのソリューション

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\\ 経営者の皆様、こんな課題ありませんか? //

■ 現場の細かい状況を把握できていない

■ 現場の生の情報をもっと自社の強みに活かしたい

■ 現場の生の情報を新ネタ、新商品開発に活かしたい

■ 自社の強みをさらに強くしたい

■ 社員の課題、悩みを早く察知したい

■ 目標を持たせて社員の成長に活かしたい

■ 理念を浸透させたい

さらに、こんな「見えない損失」にも心当たりはありませんか?

■ 優れた戦略やプロダクトを作っても、すぐに競合に模倣されてしまう

■ 理念を掲げているが、現場では「壁紙」状態で、判断基準になっていない

■ 部署間のセクショナリズムや指示待ち人間が多く、意思決定が遅すぎる

■ 営業がテレアポを嫌がり、新規開拓のPDCAが止まっている

ハーバード・ビジネス・スクールの調査では、「強い文化を持つ企業」は11年間で純利益を756%伸ばしたのに対し、文化を軽視した企業はわずか1%の成長に留まったという衝撃の結果が出ています。その差は、実に756倍。

この圧倒的な格差を生む正体は、システムではなく「組織のOS(文化)」にあります。

▽▲▽▲▽ 組織の「摩擦熱」を消し、加速させるAIサービス ▲▽▲▽▲

★★ 1. 理念浸透・組織改革AI「ism AI(イズム・エーアイ)」 ★★

理念を「額縁の中のポエム」から、利益を生む「行動指針」へ。

■現場の生の情報を「強み」に:日報やチャットから現場をリアルタイム把握し、新ネタ・新商品開発のヒントに転換。

■「756倍の成長」を仕組み化:データで理念浸透度を可視化し、組織の病巣を特定。

■社員の成長と自律を後押し:課題・悩みの兆候を早期察知し、目標設定を支援。社員が「経営者の分身」として動く分散型組織へ。

─◇─◇─ 導入事例:ある経営者の悩みは、業種を問わない ─◇─◇─

先日、ガールズバーを経営するオーナーから ism AI を導入したいとご連絡をいただきました。導入の理由は、シンプルでした。

「キャストに目標を持たせたい。1日の終わりに報告させて、それに対してフィードバックしてあげたい。そして、みんながどんな目標を立てているかをデータとして把握しておきたい」

業種は水商売ですが、やっていることは、どの会社の経営者も頭を悩ませる「現場スタッフの育成と動機づけ」です。ism AI は、現場スタッフが書いた日報や報告をAIが読み込み、個別にフィードバックを返したり、経営者に傾向を見せたりします。

他にも、こんな声をいただいています。

■「報告の内容が深くなった」

■「スタッフが自分で考えるようになった」

■「現場から新しいビジネスのネタが出てきた」

共通しているのは、日報が"提出するだけのもの"から"考えるきっかけ"に変わった、ということです。現場スタッフとのコミュニケーションに課題を感じている方は、一度、デモ版をお試しください。

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【ism AI】「756倍の成長」への第一歩はコチラから

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★★ 2. 営業の文化を変える自動架電「AIコール」 ★★

組織の停滞を招く「テレアポへの心理的拒絶」をAIが解消します。

単純作業をAIが完遂:自然な対話が可能なAIが、受付突破から取次依頼までを代行。営業マンは「価値ある商談」だけに集中できる文化を作ります。

一貫したクオリティ:属人的なスキルの差を排除し、24時間365日、常に最適なスクリプトでアプローチを継続します。

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【AIコール】営業組織の生産性を爆発させる

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2026年、勝ち残るために必要なのは、最新のアプリ(ツール)ではなく、最強のOS(組織文化)です。

「現状維持という緩やかな死」を避け、圧倒的なJカーブを描きたい経営者様は、ぜひ詳細をご確認ください。

 

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【経営・財務】

 夏の経営点検:月次チェックで会社の異変を早期発見

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「売上はあるのにお金が残らない」「忙しいのに利益が出ていない」「人を採りたいが、本当に払えるか不安」

こうした悩みは、月次の数字を見ることで早めに兆候をつかめます。7月は、決算期に拘らず今年ここまでの数字進捗を振り返り、今後3〜6か月の見通しを確認→打ち手を決めるきっかけにしましょう。

▽▲▽▲▽社長が毎月見るべき5つの数字▲▽▲▽▲

■①売上(項目の意味:成果の総量)

 └ 社長が見るべきポイント:前年同月や計画と比べて、増減の推移はどうか?

 └ 早めに打てる具体策:営業活動の強化/販促施策の調整/既存顧客フォローの再考

■②粗利率(項目の意味:利益の源泉)

 └ 社長が見るべきポイント:仕入高騰や値引きで、利益率が落ちていないか?

 └ 早めに打てる具体策:価格改定(値上げ)/仕入先・ルートの見直し/低採算取引の整理

■③固定費(項目の意味:維持コスト)

 └ 社長が見るべきポイント:売上に関係なくかかる人件費や家賃が膨らんでいないか?

 └ 早めに打てる具体策:不要不急な経費の削減/外注費の適正化/業務の効率化

■④資金残高(項目の意味:手元のキャッシュ)

 └ 社長が見るべきポイント:3か月先までに資金がショートする懸念はないか?

 └ 早めに打てる具体策:早期の融資・借入相談/支払条件の変更交渉/売掛金の早期回収

■⑤返済・納税(項目の意味:将来の確定支出)

 └ 社長が見るべきポイント:借入返済、消費税、源泉税、賞与資金が織り込まれているか?

 └ 早めに打てる具体策:納税用資金の別口座プール/中長期の資金繰り予定表の作成

 

▽▲▽▲▽「予算」と「予測」を分けて考える▲▽▲▽▲

 

目標管理において、最も混同しやすいのが「予算(目標)」と「予測(着地見込み)」です。

■予算:「こうしたい」という将来の到達目標

■予測:「今のペースだとこうなりそうだ」という着地見込み

■「目標」と「着地」のギャップを捉える:「このままだと利益・資産がどうなるか」の着地予測を毎月見直すことで、計画との乖離を防ぐための具体策(価格改定・販促・投資延期・借入相談)を即座に検討できます。

 

▽▲▽▲▽7月に確認したい経営チェックリスト▲▽▲▽▲

 

■今年ここまでの売上・粗利・営業利益は計画と比べてどうか?:決算書を待たず、直近6カ月推移と計画値のギャップを把握し、課題のある部門・サービスを特定する

■粗利率が下がっている商品・サービス・取引先はないか?:特にコスト高騰の影響を受けやすい今の環境では個別商品ごとの「稼ぐ力」を定期的に確認

■今後3〜6か月の人件費・賞与・採用費を見込めているか?:採用予定や賞与など、急な資金流出に慌てない

■借入返済・納税・設備投資の予定を資金繰りに入れているか?:キャッシュを圧迫する大口イベントを網羅

■3か月先、6か月先の資金残高は足りるか?:必要に応じて早めに融資の相談

■計画との差を埋める行動を3つ決めているか?:現状の数字を共有し、明日から取り組む行動計画を

 

▽▲▽▲▽まとめ▲▽▲▽▲

 

月次チェックは、過去を反省するためだけの作業ではありません。会社の異変に早く気づき、資金繰り・利益改善・投資判断を前倒しするための経営習慣です。

 

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【公募情報】

 直近の補助金公募情報・〆切カレンダー

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■省力化投資補助金 一般型(第7回7/31〆切):人手不足対策として設備導入・システム構築を検討する企業向け。GビズID、見積、投資効果の整理を早めに。第8回も予定あり。

■デジタル化・AI導入補助金(第3次7/21〆切):AI・ITツール導入を検討中の企業向け。ツール選定の前に、削減したい業務と運用担当を決めておく。次回も予定あり。

■小規模事業者持続化補助金(第20回12/15〆切):業務効率化の設備投資や販路開拓のチラシにも活用できる可能性あり。商工会・商工会議所への早期相談を。

 

▽▲▽▲▽地域情報もチェック!▲▽▲▽▲

 

■自治体独自の補助金:自治体独自のDX・設備投資・販路開拓補助金も公募が始まっています。自社所在地の自治体情報も確認してみましょう。※「東京都:躍進的な事業推進の為の設備投資支援事業」(第13回7/23〆切)など

 

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【人事・労務】

 中小企業が始めるAI・省力化の業務棚卸

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「人を増やす」以外の解決策を持っていますか?

「求人を出しても応募がない」「事務作業に追われて営業や現場改善の時間が取れない」…このような労働力不足の課題は、今の日本の中小企業に共通する最大の悩みです。

人手不足時代を生き抜くには、採用だけに頼らず「今ある業務をデジタル化・AIによって減らす」という視点が不可欠です。AIの導入そのものを目的化する前に、まずは自社の業務を正しく棚卸しすることからスタートしましょう。

 

▽▲▽▲▽どこから減らす?業務棚卸の見直し例▲▽▲▽▲

 

■請求・入金確認:見直し・効率化具体例=会計ソフト連携/自動入金消込/督促文ひな形化 └ 経営上の効果:手作業工数・ミスを劇的削減

■見積・提案書:見直し・効率化具体例=過去資料DBから再利用/AIでたたき台作成 └ 経営上の効果:手作業工数削減・レスポンス速度向上

■問い合わせ対応:見直し・効率化具体例=よくある質問(FAQ)整備/回答文テンプレ化 └ 経営上の効果:バラつき(属人化)解消・対応品質安定

■日報・報告書:見直し・効率化具体例=音声入力/自動要約作成/定型フォーマット化 └ 経営上の効果:報告のための帰社を削減・労働時間短縮

■採用・教育:見直し・効率化具体例=求人票AIたたき台/マニュアル・チェックリスト化 └ 経営上の効果:中堅社員の教育担当者の負担削減・早期戦力化

■会議・打合せ:見直し・効率化具体例=AI文字起こし・議事録生成→次回アクション管理 └ 経営上の効果:認識を即時共有→次アクション化

 

▽▲▽▲▽AIに向く業務・任せきりにしない業務▲▽▲▽▲

 

【AI・デジタル化に向く業務】

■繰り返し発生する作業:入力、集計、定期的なレポート作成など

■文章の要約やドラフト作成:議事録整理や、メール・求人原稿のたたき台作成

■判断ルールが明文化されている業務:「AならばB」とフローチャート化できる判断

■人間がダブルチェックできる業務

【AIに任せきりにしてはいけない業務】

■最終的な経営判断や財務方針の決定

■税務・労務・法務の確定解釈や法的判断:AIを鵜呑みにすると、コンプラ違反などのリスク

■重要情報の入力:個人情報/顧客の機密情報をAIに入力→情報漏えいリスク

■顧客との関係性構築や、複雑な交渉など

 

▽▲▽▲▽7月からはじめる3ステップ▲▽▲▽▲

 

■STEP1 業務の書き出し:「毎月1時間以上」かかっている定型的な業務を10個書き出し、普段無意識にやっている作業を見える化

■STEP2 減らせる業務を3つ選定:洗い出した業務を「なくす」「まとめる」「ひな形化」「AIにたたき台を作らせる」の4つの切り口で分類、すぐに取り組めそうなものを3つ選ぶ

■STEP3 まず1つ小さく試す:いきなり全社導入せず、議事録、問い合わせ回答、求人票作成など、失敗しても影響が小さい業務でテスト運用する

 

▽▲▽▲▽補助金・ITツール検討前の確認ポイント▲▽▲▽▲

 

■「どの業務」をどのように減らすか:「導入したい」が目的ではなく具体的なターゲット業務を決める

■「何時間の作業時間」が削減できるか:事前に削減時間を見積もることで投資対効果や合理性を検証

■ 現場で実際に「誰が」運用・管理するのか:経営陣主導で導入→現場スタッフが使えず挫折、を防ぐ

■「どのように」効果検証するか(KPI):補助金の要件である効果検証。取得数値・手順を事前設定

■ 情報漏洩を防ぐセキュリティ・情報管理:「顧客情報・機密データは絶対に入力しない」ルールを徹底

■ 補助金の対象になるツール・経費か確認したか:事前申請の要否や、登録ITツールに合致しているかを確認

 

▽▲▽▲▽公式情報リンク▲▽▲▽▲

 

■★ AI活用では、個人情報・機密情報・顧客情報の扱いには十分注意を:経済産業省のAI事業者ガイドライン

  https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html?utm_source=chatgpt.com

■★「IT補助金」から名称変更された、「デジタル化・AI導入補助金」も要チェック:デジタル化・AI導入補助金2026

  https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260310001.html

 

 

 

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■HP

http://circle-win.com/

■効果的な経営支援ツールはこちら(融資・補助金・IT支援・教育研修)

http://tinyurl.com/mp9ossu

■成功報酬型コンサルティングはこちら

http://ohtanimasao.com/

■儲かる会社に変える再建王「大谷 將夫氏」セミナーダイジェスト(1)

https://www.youtube.com/watch?v=HneOKNC4XWw

■儲かる会社に変える再建王「大谷 將夫氏」セミナーダイジェスト(2)

https://www.youtube.com/watch?v=-bm77yYYtBU

■お客様の声

http://www.youtube.com/watch?v=OLfzaiO7iWc&feature=youtu.be

[業務内容]

◆助成金活用型コンサルティング業務

◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成

◎完全成功報酬型コンサルティング

◎WEB戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する

◆IT戦略業務

◎データマイニングで確実に上位表させるSEO

◎ホームページ企画・制作・運用業務

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~~~~目次~~~~

【新サービスのご案内】

「利益成長756倍」の差を生む、勝てる組織のOSをインストールしませんか?

 

【今月のトピックス】2026年DC改正を踏まえた退職金・福利厚生再設計

 ~企業型DC・iDeCo・中退共、自社に合う制度は?~

【直近の補助金公募情報・〆切カレンダー】夏前に確認したい 直近の補助金公募情報

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 数字が証明する「最強の戦略」を自社に。

 AIで組織を劇的に変える2つのソリューション

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\\ 経営者の皆様、こんな「見えない損失」に心当たりはありませんか? //

 

■ 優れた戦略やプロダクトを作っても、すぐに競合に模倣されてしまう

■ 理念を掲げているが、現場では「壁紙」状態で、判断基準になっていない

■ 部署間のセクショナリズムや指示待ち人間が多く、意思決定が遅すぎる

■ 営業がテレアポを嫌がり、新規開拓のPDCAが止まっている

 

ハーバード・ビジネス・スクールの調査では、「強い文化を持つ企業」は11年間で純利益を756%伸ばしたのに対し、文化を軽視した企業はわずか1%の成長に留まったという衝撃の結果が出ています。その差は、実に756倍。

 

この圧倒的な格差を生む正体は、システムではなく「組織のOS(文化)」にあります。

 

▽▲▽▲▽ 組織の「摩擦熱」を消し、加速させるAIサービス ▲▽▲▽▲

 

★★ 1. 理念浸透・組織改革AI「ism AI(イズム・エーアイ)」 ★★

理念を「額縁の中のポエム」から、利益を生む「行動指針」へとアップデートします。

 

「成長率756倍」の根拠を仕組み化:精神論ではなく、日報やチャットデータから「理念浸透度」を可視化。組織の病巣をリアルタイムで特定します。

 

現場の意思決定を10倍速に:AIが経営者の思考を現場に翻訳。社員一人ひとりが「経営者の分身」として自律的に動く「分散型組織」を実現します。

 

「負の文化」を止血:見逃されがちな現場の妥協や忖度をデータで捉え、組織のエネルギー漏れを未然に防ぎます。

 

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【ism AI】「756倍の成長」への第一歩はコチラから

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★★ 2. 営業の文化を変える自動架電「AIコール」 ★★

組織の停滞を招く「テレアポへの心理的拒絶」をAIが解消します。

 

単純作業をAIが完遂:自然な対話が可能なAIが、受付突破から取次依頼までを代行。営業マンは「価値ある商談」だけに集中できる文化を作ります。

 

一貫したクオリティ:属人的なスキルの差を排除し、24時間365日、常に最適なスクリプトでアプローチを継続します。

 

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【AIコール】営業組織の生産性を爆発させる

https://ai-calljapan.com/

★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・

 

2026年、勝ち残るために必要なのは、最新のアプリ(ツール)ではなく、最強のOS(組織文化)です。

「現状維持という緩やかな死」を避け、圧倒的なJカーブを描きたい経営者様は、ぜひ詳細をご確認ください。

 

 

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【今月のトピックス】

2026年DC改正を踏まえた退職金・福利厚生再設計

~企業型DC・iDeCo・中退共、自社に合う制度は?~

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賃上げや人材確保が叫ばれる今、今月は「中長期の人材定着」「退職金負担の見える化」に取り組んでみませんか?

2026年は企業型DCやiDeCoの大規模な法改正が続きます。

✓退職金制度は「採用力や将来の資金計画に直結する重要な経営テーマ」

✓改正をきっかけに「自社の制度が時代や実態に合っているか」今こそ総点検してみましょう

 

▽▲▽▲▽2026年DC改正&各種制度の整理▲▽▲▽▲

 

★★2026年DC改正のポイント:さらに使いやすくなった★★

■企業型DC:マッチング拠出制限撤廃 ※R8年4月

⇒「従業員掛金は会社掛金を超えられない」制限を撤廃

⇒会社負担を増やさず、従業員の自発的積立を後押しできる

 

■iDeCo:加入可能年齢引き上げ ※R8年12月予定

⇒65歳未満→70歳未満へ引き上げ

⇒60歳以降の継続雇用やシニア人材の資産形成支援に

 

■企業型DC/iDeCo共通:共通拠出限度額引き上げ ※R8年12月予定

⇒他制度との合算上限枠新設。iDeCo+企業年金で月額6.2万円に引き上げ

⇒福利厚生制度全体を見直す好機

 

参考リンク:

厚労省:2025年の制度改正について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html

 

★★各制度のメリット・注意点は?★★

■企業型DC(確定拠出年金)

【方向性】採用・定着を強力に強化したい

【メリット】毎月の定額掛金負担のみでコントロールしやすい

【注意点】導入時に投資教育や制度説明が必要

 

■マッチング拠出(企業型DCのオプション)

【方向性】会社負担を抑えて福利厚生を厚く

【メリット】従業員負担の拠出でメリットを生み出せる

【注意点】活用には従業員のリテラシーが必要

 

■iDeCo/iDeCo+(個人型/年金プラス)

【方向性】小規模企業、企業型DC未導入の会社

【メリット】会社負担なし※iDeCo+なら会社が掛金を上乗せ可能

【注意点】企業型DCに比べ会社制度としての福利厚生感は弱い

 

■中退共(中小企業退職金共済)

【方向性】シンプルで分かりやすい制度を作りたい

【メリット】信頼性が高く、導入が容易。新規加入時の掛金助成などもある

【注意点】一度拠出した掛金は原則会社が自由に取り崩せない。

 

■社内退職金制度(預金・保険等で原資準備)

【方向性】自由な支給ルールを設計したい

【メリット】柔軟に制度設計可能。将来の原資を計画的に準備できる

【注意点】規程の整備、将来の支払原資確保不安、保険料負担や税務処理など

 

■退職金なし(給与・賞与上乗せ)

【方向性】短期的な手取り額を最重視する

【メリット】従業員にとって「今の手取り増」が分かりやすい

【注意点】長期的な定着策としては効果が弱い

 

★★採用・定着効果/財務リスクで比較★★

■財務リスク:低い & 効果:高い

⇒企業型DC(マッチング拠出):将来の追加負担なし。双方が調整しやすい

■財務リスク:低い & 効果:中

⇒iDeCo+:小規模企業でも導入しやすい手軽さ

■財務リスク:低い & 効果:低い

⇒退職金なし:固定人件費リスク+長期定着効果は弱い

 

■財務リスク:高い & 効果:高い

⇒中退共・社内退職金:将来原資リスクあり。安定感は抜群

 

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○o退職金制度を見直す前に確認したい6つのポイント&見直しの3ステップo○

保険等を活用した「退職金原資の準備」はあくまで原資の準備手段であり、それ自体が退職金制度ではありません。「誰に・いつ・いくら・どのような条件(自己都合/会社都合)で支給するのか」を明確に、退職金規定と資金計画や税務処理をセットで整合性をとった全体設計を行いましょう。

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▽▲▽▲▽制度選び&見直しの実務チェックリスト▲▽▲▽▲

 

★★制度選びで見極めるべき「4つの判断軸」★★

①採用・定着効果:従業員にメリットが明確に伝わっているか?

②会社負担:毎月の掛金、将来の退職金支払い、保険料負担など無理なく続けられるか?

③原資確保:今後5~10年の退職予定者と退職金概算支給額を把握しているか?

④規定整備・運用:退職金規程、就業規則改定、投資教育、税務処理等管理を継続できるか?

 

★★よくある注意点★★

☑「節税になるから」だけで制度を選ばない!

 一度作ると簡単にやめられない。全体像を先に設計

☑保険を活用する場合の整合性を確認!

 保険料負担・解約返戻金のピーク・税務処理が「退職金支給時期」とズレていないか?

☑専門家へ必ず相談!

 労務トラブル(不利益変更)を生まないよう必ず顧問士業等へ相談

 

★★自社の現状を把握!チェックリスト★★

① 明確な「退職金規程」がある

② 支給対象者(雇用形態)、算定基準(勤続年数等)、自己都合/会社都合による違いを規定

③ 「役員退職金」と「従業員退職金」の規程や原資を分離

④ 今後5〜10年の退職予定者数と、必要な概算支給額を試算

⑤ 中退共・企業型DC・預金・保険等の「原資の準備方法」の全体像を整理

⑥ 制度変更(引き下げや移行)を行う際、従業員にとって「不利益変更」にならないか確認

 

★★6月から始める3ステップ★★

■STEP1:現状確認

就業規則、退職金規程の有無、現在加入中の中退共・企業型DC・保険商品の契約内容、退職金用の預金積立状況などをすべて洗い出し

 

■STEP2:将来負担の可視化

今後5~10年の退職予定者と概算退職金額を試算。原資準備手段(預金や保険等)で賄えるか?ギャップを確認

 

■STEP3:制度選択・従業員説明

各制度を比較し、自社の財務状況と採用戦略に合う制度を選定。導入・変更時は、従業員への丁寧な説明、規程改定、専門家確認を必ずセットで実施

 

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 夏前に確認したい 直近の補助金公募情報・〆切カレンダー

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★★省力化投資補助金一般型★★

第7回7月下旬〆切予定

■人手不足に悩む中小企業の省力化投資※オーダーメイド性が必要

■上限750万~1億(従業員数別)、第4回採択率69%と高い

 

★★デジタル化・AI導入補助金★★

第2次6月15日、第3次7月21日〆切

■業務効率化・AIツール導入。リニューアルされたが基本は変わらない。第4次8/25〆切も予定あり

 

★★新事業進出補助金★★

第4回6月19日〆切

■新規事業を検討中の企業向け、最大9,000万円。現行制度の最終回

 

★★東京都:明日にチャレンジ★★

第2回7月3日〆切

■都内中小企業の設備投資等。最大2000万円(小規模1000万円)

 

★★東京都:躍進的な事業推進の為の設備投資支援事業★★

第13回7月23日〆切

■都内に本店があれば近隣県設置の設備でも可。最大1億円

 

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○o*地域情報もチェック!*o○

各都道府県・市区町村でも補助金の公募が順次始まっています。

お住まいの地域の補助金情報もあわせて調べてみましょう。

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年度末を控え、新年度の投資判断に頭を悩ませる時期。今号では、人手不足や物価高に負けない強い組織を作るための税制・制度の最新活用術として2点をお送りします

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【新サービスのご案内】  AI活用で「現場のムダ」を劇的に解消する2つの解決策
【経営・財務】R8年度税制改正大綱より:中小企業の打ち手3選  手取り実感・小口投資・承継準備、新年度の投資判断に役立つ最新活用術
【人事・労務】雇用保険法改正:「教育訓練休暇給付金」に備える  リスキリング時代の社内整備、就業規則や休暇制度のチェックポイント
【情報】直近の補助金公募情報・〆切カレンダー  省力化投資補助金や新事業進出補助金など、注目の公募スケジュール
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【新サービスのご案内】  AI活用で「現場のムダ」を劇的に解消する2つの解決策
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\\こんな悩みはありませんか?//
■日報が形骸化し、現場の状況や社員の課題が正しく把握できていない
■教育に割く時間がなく、自分の「経営判断の基準」が社員に浸透していない
■営業担当がテレアポを嫌がり、架電効率がなかなか上がらない
■不在時のかけ直しなど、電話連絡にかかる時間や手間がもったいない

これら「人手」に頼っていた業務や教育の課題は、最新のAIツールを導入することで解決できます。


\☆\弊社が厳選した「解決策」はコレ! /☆/
★★解決策1:電話業務の自動化「AIコール」★★
人の声で自然な会話を行うAIが、テレアポの受付取次までを代わりに行います。
1.オリジナルコール機能  自社サービスに沿ったトークスクリプトを自動作成。
2.AIによる自動架電  不在時のリコールも自動。営業担当は「繋がった後の商談」に集中できます。
3.自動録音・文字起こし  通話内容はすべて保存。後からの振り返りも簡単です。

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★★解決策1:バックオフィス業務の革新「ISM(イズム) AI」★★
社長の「判断基準」をAIが学習。24時間365日、全社員の日報に社長の口調でフィードバックを行い、組織の自走を促します。
1. 理念・イズムの完全再現  社長の思考をコピーしたAIが、日報を通じて「社長ならどう判断するか」を伝承。
2. 超高精度な文字起こし・要約  会議の録音から正確な議事録を即座に作成。情報の共有漏れを防ぎます。
3. セキュアな環境  機密情報を扱う法人利用を前提とした安全な環境で、安心して活用いただけます。

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【経営・財務】R8年度税制改正大綱:中小企業が使える3つの打ち手
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年度末を控え、新年度の投資判断に頭を悩ませる時期 。
令和7年12月19日に発表された「R8年度税制改正大綱」の中から、人手不足や物価高に負けない強い組織を作るため、中小企業が活用できる3つのポイントを整理します 。

※本記事は大綱に基づく概要です。今後の法令成立により変更される可能性があります 。 公式情報リンク:令和8年度税制改正の大綱の概要

★★① 手取りUPを実現する福利厚生:食事補助の非課税枠拡大(予定)★★
会社が負担する食事補助の非課税枠が拡大されます 。
■改正内容:月3,500円 → 7,500円(深夜勤務の夜食も300円 → 650円)
■メリット:実質的な手取りUPに直結し、採用・定着の武器に。賃上げが難しい場合にも従業員満足に繋げられます 。

【非課税適用の条件】
・非課税条件:「会社が半分以上負担」が絶対条件
・支給方法:現金はNG。チケット(食事券)、ICカード、設置型社食など
・対象範囲:全役員/従業員対象が条件

★★② 攻めの小口投資が可能に:少額減価償却資産の特例増額(予定)★★
少額資産の即時償却特例の基準額が拡大されます 。

■改正内容:30万円 → 40万円(税制改正大綱ベース)
■メリット:40万円なら、汎用品スペックから最新鋭・業務用の「攻めの投資」に手が届きます 。

【活用例】
・DX・IT効率:RPAツール、ハイスペックPC+生成AIツールなど
・現場改善:業務用自動精算機、スキャナ+サーバー(電帳法対応)、高性能3Dプリンタ+ドローンなど

★★③ 最後のチャンス:事業承継税制の「計画提出期限」延長(予定)★★
事業承継税制・特例承認計画の提出期限が延長される見込みです 。

■改正内容:R8年3月末まで → R9年9月末まで
■重要ポイント:適用期限はR9年12月末のため、これが実質最後のチャンスです。今年中に社内の棚卸しを始めましょう 。

【準備のステップ】
・社内棚卸:後継者候補の特定、自社株の概算評価、経営理念や知的資産の書き出し
・体制整備:5〜10年スパンでの計画を役員と協議

▽▲▽▲▽すぐに取り掛かれる:やることリスト▲▽▲▽▲
■食事補助:
【決める】目的(採用?定着?)と方法(チケット?カード?)の決定
【やる】「食事補助規定」を作成し、金額と徴収方法を規定
■小口投資:
【決める】今年の優先項目(DX?現場改善?)と購入タイミングの検討
【やる】40万円までは現場判断で購入できるよう「社内稟議」基準を整備
■事業承継:
【決める】特例承認計画の作成担当者とスケジュールの決定
【やる】社内棚卸を実施し、専門家へ相談する段取りを組む


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【人事・労務】雇用保険法改正:リスキリング時代の社内整備
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雇用保険法の改正により、在職中のリスキリングで失業手当相当額が支給される「教育訓練休暇給付金」が創設されました 。人材流動化の時代、採用のメリットと運用のリスクを整理して導入を判断しましょう 。

★★企業が押さえるべき「3つの変化」★★
1. 自己都合退職の給付制限見直し(R7.10〜) 失業給付が2ヶ月後→1か月後に短縮。離職スピードへの影響が懸念されます。
2. 教育訓練で自己都合退職の制限解除 特定の講座受講等で給付制限が免除。対象条件に注意が必要です。
3. 教育訓練休暇給付金の創設 在職中に30日以上の無給休暇でリスキリングを行う際、失業手当相当額を支給。会社に「就業規則等で定められた休暇制度」があることが受給の条件です。

★★導入判断のチェックポイント★★
【メリット(攻め)】
・採用ブランディング
・コストゼロでの手取り補填
・次世代リーダー育成
【リスク(守り)】
・現場の戦力ダウン
・社保事務の手間
・不公平感の懸念
【おすすめの運用】「専門資格の取得目的に限る」など対象を絞ってスタートするのが低リスクです 。

▽▲▽▲▽決めることチェックリスト▲▽▲▽▲
☑ 就業規則/休暇規程に「教育訓練休暇」を組み込むかの方針決定
☑ 対象者・申請フロー(勤続年数制限、3ヶ月前までの事前申請など)
☑ 休暇中の処遇(原則無給、社保本人分の徴収方法、評価・復職時の扱い)
☑ 運用のサイクル(休暇前後の面談で学びを業務に活かすコミットメント)

【注意点】 制度を設けると社員からの申請を拒否できないため慎重な設計が必要です 。また、会社が命令した研修は「業務(有給)」となり給付対象外となるため、あくまで「本人の自発的な申し出」が要件となります 。

▽▲▽▲▽決めることフロー:注意点とポイント▲▽▲▽▲
①導入方針決定
【注意点】
制度を設けると社員からの申請を拒否できないので慎重に設計
【ポイント】
会社にもプラスになる学びを支援=意欲ある若手のエンゲージメント向上に
②対象者・申請フロー
【注意点】公平性の観点から勤続年数等の制限を設けるのが一般的
※雇用保険被保険者期間原則5年以上が要件
【ポイント】
3か月前までの事前申請を必須とし、業務への支障を最小限にするフローを構築
③休暇中の処遇
【注意点】
給付金の要件として基本無給だが社保は免除にならない。本人分の徴収方法を規定する。
【ポイント】
休暇期間を昇給や賞与の算定に含めるかどうかも事前に規定
④運用のサイクル
【注意点】
会社が命令した研修=「業務(有給)となり給付金対象外。「
本人の自発的な申し出が必要」
【ポイント】
休暇前後の面談で「学びをどう業務に活かすか」をコミットさせ、単なる「休み損」を防ぐ

★公式情報リンク
「教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html)       
「教育訓練休暇給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html

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直近の補助金公募情報・〆切カレンダー
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最新の補助金スケジュールです。特に省力化投資補助金は採択率が高くなっており、注目の施策です 。

■第2回 中小企業成長加速化補助金 ・〆切:3月26日(申請受付 2月24日〜) ・備考:申請時に「100億宣言ポータル」掲載が必要。手続きに2-3週間かかるため早めの準備を。
■第3回 新事業進出補助金 ・〆切:3月26日(応募期間 2月17日〜) ・備考:3月末に第4回公募予定。その後は「ものづくり補助金」と統合予定。
■第5回 省力化投資補助金 ・〆切:2月27日(申請期間 2月2日〜) ・備考:第3回の採択率は67%と非常に高い傾向。第6回公募も予定されています。


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中小企業専門の経営革新等支援機関です。~
株式会社サークル・ウィン
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明けましておめでとうございます。

原材料高騰、止まらない円安、深刻な人手不足と賃上げなど、引き続き中小企業を取り巻く環境は激動を続けています。

今年も投資判断と資金調達の最適解、法改正への対応実務など、経営に役立つ実践的な情報をコンパクトにお届けしていきます。本年も皆さまの事業の航路に、よき追い風が吹きますように。

さて、今号では、2025補正予算にみる2026年度の補助金展望&カスハラ対策義務化に向けた実務整理&直近の補助金スケジュールについてご紹介します。

 

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~~~~目次~~~~

【新サービスのご案内】新しいAI通話サービスを今なら無料でお試しいただけます

【経営・財務】2025補正予算にみる2026年度の補助金展望

補正予算から2026年の中小企業支援の方向性を整理し、2026年度の補助金の準備を

【人事・労務】カスハラ対策義務化に向けた実務整理

 法改正による対策義務化は2026年中に開始予定、ポイントを押さえた準備を

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■営業がテレアポをしたがらない

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★★「AIコール」主な3つの機能★★

1.オリジナルコール機能

自社のサービスに沿ったトークスクリプトが作成できます

2.AIコール機能

人の声で自然な会話を行うAIが、テレアポの受付の方に、取次を依頼するところまでを

代わりに行うAIコールシステムです。

3.自動録音・文字起こし機能

通話内容の録音、文字起こしが保存され、いつでも聞き返すことができます。

 

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【経営・財務】2025補正予算より:2026年度の補助金活用策

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補助金施策のポイントは、早期の情報キャッチと事前準備。2025年12月に成立した補正予算から今年の補助金動向を確認しておきましょう。2026も引き続き、中小企業の生産性向上・成長投資・事業再編・資金繰り支援を同時に押し上げる設計になっています。

 

▽▲▽▲▽2026・中小企業支援の方向性と対応する各種補助金▲▽▲▽▲

■4つの支援方向性

生産性向上:省力化投資、業務自動化(DX)など

成長投資:新事業/新市場進出、新製品開発や高付加価値化を支援

事業再編:事業承継、M&A

資金繰り支援:即時償却/税額控除、信用保証等の税制支援

 

参考リンク:

中小企業庁 令和7年度補正+令和8年度当初(小規模向け等)のポイント資料: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf

中小企業対策関連予算: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html?utm_source=chatgpt.com

 

★★成長投資★★

■中小企業成長加速化補助金(拡充・3400億円の内数)

⇒拡充。売上高100億を目指す企業(「100億宣言」を宣誓)を支援。

2025年の要件は現在の売上10億以上、投資額1億以上、賃上げ要件

 

■大規模成長投資補助金(新規2000億+既存2121億)

⇒継続。工場新設等、上記より大規模な設備投資

 

 

★★生産性向上★★

■デジタル化・AI導入補助金★3400億円の内数

⇒現行のIT導入補助金。枠の再編や詳細要件変更の可能性

 

■小規模事業者持続化補助金★3400億円の内数

⇒継続。小規模事業者の販路開拓・設備投資を支援

 

★★事業再編★★

■事業承継・M&A補助金★3400億円の内数

⇒継続。事業承継・M&Aに係る設備投資・専門家活用支援

 

★★生産性向上★★

■新事業進出・ものづくり補助金(既存基金・1200億規模)

⇒ものづくり補助金+新事業進出補助金が統合予定。革新的新製品・新サービス開発、新市場進出に係る設備投資等

 

■省力化投資補助金(既存基金1800億規模)

⇒継続。2025年度は5回実施、他の補助金より採択率が高く(60%~)使いやすい。従業員規模毎の上限額見直しなど「業種別省力化投資促進プランをふまえた省力化投資の推進」を予定

 

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○o*閣議決定された情報をもとに、今から準備を*o○

各補助金は2026年2~3月頃からスタートし、年に2~3回(省力化補助金は3~4回)の実施が想定されます。また同時に、都道府県単位の補助金情報も徐々に発表されていきます。

2026年は基本2025年を踏襲していますが、2027以降はわからないため、使えそうな施策は今年で使った方がよいといえるでしょう。

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▽▲▽▲▽今から準備したいリスト▲▽▲▽▲

①今年実行したい投資・再編テーマを棚卸 

 使えそうな補助金の要件(投資上限/下限額、対象経費、賃上げ要件など)をチェック、GビズIDの取得

②数値周りや資料の整理、ロジックづくりの準備

 労働生産性/省力化効果の算出、見積り取得、売上成長・賃上げ計画等の3年計画シミュレーション

③資金繰りの検討

 税制支援など、使える施策を顧問士業と確認しながら、事前に設計、資料の準備を進める

 

 

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【人事・労務】カスハラ対策義務化に向けた実務

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「カスタマーハラスメント対策」は努力目標から義務化へ、法改正が行われ、企業に組織的な防止と従業員保護の体制整備が求められる段階へ進んでいます。今年、すべての企業で必ず整えるべきポイントを以下にまとめます。

 

▽▲▽▲▽対策義務化の背景と時期▲▽▲▽▲

 

★★いつ、何が変わる?★★

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法改正により〓カスハラ対策を義務化〓

いつから?〓2026年に施行予定〓

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2025年6月の改正労働施策総合推進法により、パワハラやセクハラに加え「カスタマーハラスメント」への対策も全ての事業主に対して雇用管理上の措置義務と明確化されました。施行は公布から1年6か月以内=2026年中と想定されており、具体的な措置を企業が講じる義務が生じます。

 

★★背景★★

・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★

【ハラスメントに係る相談件数】

1位 パワハラ 64.2%

2位 セクハラ 39.5%

3位 カスハラ 27.9%

★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥・

※R5年度厚生労働省 「職場のハラスメントに関する実態調査」より

 

厚労省調査によると、「ハラスメントに係る相談があった件数:パワハラ64.2%、セクハラ39.5%に次ぎ、カスハラは27.9%で第3位」と、企業を取り巻く社会課題として無視できない存在に。

 

▽▲▽▲▽今から整えるべき5つの基準▲▽▲▽▲

法改正にて、事業主には労働者が被害に遭わないよう相談に応じて適切な対応を行う体制整備・防止措置が義務化され、違反にはペナルティもあります。

まずは従業員アンケート等で現場の課題を把握し、下記のポイントに沿って整えて行きましょう。

 

 

★★現場の論点★★

録音・撮影

⇒証拠化と個人情報の線引きを社内ルールで明確に

退出・出禁

⇒基準がないと現場判断がブレるため明確な判断基準を事前整備

SNS炎上

⇒初動の広報・相談先を一本化

警察相談

⇒責任者が迷わず判断できる導線設計

 

↓↓↓↓↓↓

 

★★会社が整えるべき5つの基盤★★

基本方針

⇒カスハラを許容しない・従業員を守るという方針を文書化して明示、公表による抑制効果も

相談報告ルート

⇒現場→責任者→管理部門の導線設計を整える

初動対応基準

⇒退出要請・出禁・警察相談・SNS対応の社内基準

教育

⇒窓口/管理職向けロールプレイ・新人研修

記録保存

⇒日時・内容・対応履歴・証拠の保管ルール

参考リンク:

厚生労働省:労働施策総合推進法等の改正(カスハラ対策含む概要):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html

 

▽▲▽▲▽東京都の先行条例と支援▲▽▲▽▲

法制化に先駆け、東京都ではカスハラ防止の条例が2025年4月1日に施行され、都内企業向けには奨励金や企業支援事業(セミナー等)が案内されています。

 

★★東京都・カスハラ防止対策推進事業:企業向け奨励金★★

カスタマーハラスメント 防止対策推進事業 企業向け奨励金

■奨励金 40万円

■対象支給要件

従業員300人以下の中小企業等が対象。カスハラ防止対策マニュアル作成+録音・録画環境整備、AIシステム導入、外部人材活用などの実践取組いずれか1つを実施 、等

■スケジュール

2025年度は複数回の募集が予定され、各回1,000件程度の受付規模(先着順等で締切あり)

※2026年1月4日現在、Jグランツ不具合により第3回の申請受付停止中

 

参考リンク:

東京都 TOKYOはたらくネット:カスタマーハラスメント防止対策:

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kasuhara/index.html

 

 

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 直近の補助金公募情報・〆切カレンダー

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★★東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業★★

1月22日〆切:第11回

※11回は賃上げ要件適用区分のみ対象

■東京都中小企業振興公社:助成金事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

 

★★第22次ものづくり補助金★★

1月30日〆切※年度内に23次の予定あり

■ものづくり補助事業公式ホームページ

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

★★第2回中小企業成長加速化補助金★★

申請受付2月24日~3月26日

■100億企業成長ポータル

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

 

★★第3回新事業進出補助金★★

応募期間2月17日~3月26日

※3月末に第4回予定あり

■中小企業新事業進出補助金公式サイト

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

 

★★第5回省力化投資補助金★★

2月下旬〆切※予定

■中小企業省力化投資補助金公式サイト

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 

 

 

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今号では、11月から来期にかけて取り組みたいテーマ「補助金×圧縮記帳×経営力強化税制の併用&「健康経営」の事後措置強化から認定取得へ」についてご紹介します。

 

~~~~目次~~~~

1.【経営・財務】補助金×圧縮記帳×経営強化税制の併用

 補助金で設備投資をしたら、圧縮&税制特例の適切な活用ができるように準備を進めましょう。

2.【人事・労務】「健康経営」の事後措置強化

 ストレスチェック・健診後の事後措置を確実に実施し、「健康経営優良法人認定」2026へ繋げるには

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 1.【経営・財務】

  補助金×圧縮記帳×経営力強化税制の併用

補助金で取得した資産は原則圧縮記帳できるだけでなく、その圧縮後の取得価額に対して中小企業経営強化税制(経営力向上計画)の即時償却または税額控除が原則併用できます。補助金施策の総仕上げとして「補助金→圧縮→税制」の適切な順序を確認し、キャッシュ確保&納税最適化を完成させましょう。

★各制度の要点をおさらい★

圧縮記帳、中小企業経営力強化税制それぞれに、適用のために必要なタスクと、どちらか一方の形式を選ぶ選択ポイントがあります。また、中小企業投資促進税制と圧縮記帳は併用できません。決算書へ影響していく事柄のため、早めに税務顧問等と連携していきましょう。

 

経営・財務

1000万円の設備投資で400万円補助金を得た場合

【経営力向上計画・計画認定】

・補助金+圧縮記帳+中小企業経営強化税制の併用は原則可能(※中小企業投資促進税制は圧縮記帳と併用不可)

・但し補助金によって圧縮記帳の要件がある場合があるため、必ず各要件を確認

【設備取得の時系列フロー】

・設備取得前 → 設備投資を計画し、補助金を申請

・事業への供用日が属する期 → 実際に資産を使い始める期に税制特例を適用

→ 併用可否の確認を行う

 

★注意点★

今年度、設備投資のための補助金申請を行っている/行う場合は、実際に資産を取得するタイミングの前後で必要なタスクを確認し、事業年度末に向けて情報や書類を整理しておくことが重要です。その際の注意点をまとめます。

 

経営力強化税制のポイント

・即時償却または税額控除を選択可能

・資本金3,000万円以下の場合、税額控除は最大10%(法人税額の20%が上限)

圧縮記帳のポイント

・補助金分を取得価額から控除して圧縮

・圧縮後の金額を基に税制特例を適用

【計算例】

1000万円の設備投資で400万円の補助金を受給した場合

→ 1000−400=600万円

→ 税制上の価額は600万円

→ 即時償却:600万円を一括償却

→ 税額控除:600万円×10%=60万円を法人税から控除

①圧縮記帳

②経営力強化税制による控除

【確認ポイント】

・補助金交付決定通知書の控えを整理

・資産取得証憑を整備

・圧縮記帳計算書類を準備

・経営力向上計画の申請スケジュール確認

・決算書への反映時期を税務顧問と共有

 

 2.【人事・労務】

  「健康経営」の事後措置強化→認定取得へ

 

毎年必ず行う「健康診断」や、段階的な義務化が進む「ストレスチェック」。多くの企業で実施までは行うが実施後の事後措置や改善策実施が弱い傾向があります。せっかく実施した施策を成果に繋げるため、事後措置をきちんと実施し、健康経営優良法人の認定に繋げましょう。今スタートすれば2026認定(2027年3月決定)を狙えます。

 

★各制度の要点★

どちらも、実施するだけでなく、実施した後の面談や本人の状況にあった就業上の措置等が事後措置として義務化されています。

 

人事・労務

①~④の流れ=事後措置を3か月以内で行うのが施策の主旨に応じた目安スケジュール

【POINT】

・常時50人以上の職場で義務化

・義務項目:結果は本人へ通知、高ストレス者フォロー(面接)、面接後に就業上の措置、集団分析を行い職場改善へ繋げる

→ 個人の結果は本人のみが受け取り、会社は集団の結果を分析して職場改善を行う

ストレスチェックの要点

・実施後に結果を本人へ通知

・所見ありの対象者は医師の意見聴取を行い、就業上の措置を検討・実施

・医師の意見書・措置内容は記録を5年間保管

→ 意見聴取は本人の希望ではなく会社の義務。就業上措置が本人の不利益にならないよう配慮

健診・事後措置の要点

・健診結果に基づき、必要に応じて医師面談を実施

・就業上の措置内容を検討・実施し記録を保存

集団分析→改善施策の例

・会議短縮

・シフト平準化

・1on1導入

・カスハラ(カスタマーハラスメント)動線整備など

 

【認定への年間ロードマップ】

健康経営は福利厚生ではなく経営戦略。施策を実施したら認定取得へ繋げ、広報や各種優遇に活用しましょう

★健康経営有料法人とは★

目的:健康投資に積極的な企業を国が認定し可視化※審査主体:経産省+日本健康会議

対象:中小企業版は業種によって従業員50名以下~300名以下など基準あり

評価項目:経営理念、健診・事後措置、健康目標・KPI設定と課題把握、施策の実施状況、評価と改善等

KPI例:欠勤率、長時間労働比率、面談実施率、施策実行率など 数値の前後比較で効果検証

認定効果:求人でのアピール、補助金加点、金融機関の優遇金利、社員定着・生産性向上など

 

2026認定(2027年3月)を目指し、準備を進めましょう。

・2025年11月~2026年3月:健康診断・ストレスチェック結果の集計、分析、改善実施

・2026年4月~9月:健康課題に応じた施策(運動・食・メンタルヘルスなど)の実施

・2026年10月~12月:取組実績・報告書の作成

・2027年3月:健康経営優良法人認定結果発表

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今号では、最低賃金引上げ発効×中小企業支援パッケージ&R8概算要求を読み解く&今から応募できる!補助金情報についてご紹介します。

 

~~~~目次~~~~

1. 【経営・財務】最低賃金引上げ×中小企業支援パッケージ

 今月発効の最低賃金引上げへ対応、各種補助金の要件緩和/優遇施策を活かす3か月実行計画

2.【経営・財務】R8年度概算要求を読み解く

 [価格転嫁][省力化・IT/セキュリティ][事業承継・M&A][GX他]のキーワードで重点をピックアップ

3.今から応募できる!補助金情報まとめ

 9月19日に中小企業省力化補助金第4回が公募開始!

 ~~~~~~~~~~

 

 1.【経営・財務】

  最低賃金引上げ発効×中小企業支援パッケージ

 

2025年度の全国加重平均は1,121円(+66円、+6.3%)と、各都道府県の答申を受け目安をさらに上回る結果となりました。例年通り今月発効見込みですが、大幅引き上げに伴う当面措置として「中小企業支援パッケージ」(各種補助金の対象拡大・要件緩和等)」が発表されました。賃上げの原資づくりとして、年内に活用の準備を進めましょう。

 

【10月頃発効、適用開始】

全国加重平均

1,121円

+66円/+6.3% 過去最高水準

↓↓↓↓↓

※再確認※発効までに・・・

★影響試算

★手当の再設計

★就業規則改定

↓↓↓↓↓

[10-12月]原資づくり・支援策の活用

★価格転嫁:取引適正化の徹底

★投資(設備・IT):各種補助金

★資金繰り・税制:業務改善助成金

 

▽▲▽▲▽支援パッケージ概要▲▽▲▽▲

最低賃金引上げに対応する中小企業に対して、当面措置として補助金/助成金の優遇策等が発表されています。

 

1. ものづくり補助金、IT導入補助金、中小企業省力化補助金(一般型)

【補助率引上げ(1/2⇒2/3)特例の要件緩和】

★改定後地域別最低賃金未満の賃金で雇用している従業員(3カ月以上)が全従業員の30%以上(現行は+50円以下が条件)

 

【新たな加点措置による優先採択】

★改定後地域別最低賃金未満の賃金で雇用している従業員(3カ月以上)が従業員の30%以上

★中央最賃審の目安以上に引上げ

 

2. 業務改善助成金

賃上げにかかる費用を直接的に支援する助成金です。

【対象拡大と簡略化】

※但し、地域最低賃金改定日前日までの引き上げに限る

★対象拡大:差額50円未満も対象に

★賃上げ計画の事前提出省略可

 

※正確な要件は申請時に最新の公募要項を最終確認 

 

▽▲▽▲▽実行スケジュールモデルプラン▲▽▲▽▲

賃上げ対策のテーマは、[賃上げ]×[価格転嫁]×[投資]をひとつのストーリーで作ること。年内に申請準備を固めて、来期の公募に備えましょう。

 

【10月:賃上げの整備】

★賃金逆転の有無を最終点検

★就業規則・賃金規定改定と周知

★価格交渉の論点整理・エビデンス様式配布

↓↓↓↓↓

【11月:根拠数字の準備】

★投資計画の根拠資料作成:工数削減、労働生産性KPI、投資回収年数、賃上げロードマップなど

↓↓↓↓↓

【12月:申請準備と価格交渉】

★申請骨子作成:課題→対策→効果→賃上げ計画

★価格契約の年内更新(労務費スライド条項明文化)

↓↓↓↓↓

【来季公募へ】

 

 2.【経営・財務】

  令和8年度概算要求を読み解く

 

令和8年度予算概算要求が8月29日に公表されました。中小企業庁・経産省の概要より、来期の重点ポイントは

①価格転嫁 ②省力化・IT/セキュリティ ③事業承継・M&A ④GX等 となりそうです。

来期に向けた事前準備を具体的な年内のTODOに落とし込み、公募に備えましょう。

 

▽▲▽▲▽概算要求全体像:各重点ポイント×支援策▲▽▲▽▲

 

【中小企業対策費】

令和7年度 1,080億円

令和8年度 1,378億円 ↑↑

 

物価高や米国関税、構造的な人手不足など日本経済が抱える厳しい課題に直面する中小企業を支援するため、生産性向上や賃上げ、未来への投資を実現するための施策が盛り込まれています。

 

【価格転嫁・資金繰り】

★取引適正化:価格交渉促進期間、取適法(旧・下請法)の厳正化、宣言の更新等

★保証/融資の充実

 

【省力化・IT/セキュリティ】

★ものづくり補助金、IT導入補助金、中小企業省力化補助金等の継続

★DXサイバー対策の継続強化:来期加点やKPI連動を想定

 

【事業継承・M&A】

★税制優遇:事業継承税制の延長

★承継計画・専門家活用支援の強化:ネットワーク整備、補助メニュー継続等

 

【GX/省エネ等】

★GX推進への大幅増予算:國の方針に沿った新しいビジネスチャンス(非化石転換・省エネ診断等と投資を紐づける等)

 

▽▲▽▲▽活用例:年内準備ロードマップ▲▽▲▽▲

 

=■POINT■=============

補助金は【賃上げ目標・行動計画・宣言/認定・KPI】の一貫した準備が重要。概算要求で挙がった重点より、【賃上げ×価格転嫁×投資】を一体の戦略として描き、来期の初回公募に備えましょう。

=============■POINT■=

 

【10月:自社KPI棚卸し】

★各種KPIの整理・計算:労働生産性、賃上げ率、価格交渉実施度など

★一般事業主計画・パートナーシップ構築宣言の整備・更新

↓↓↓↓↓

【11月:根拠資料作成】

★各種根拠資料の準備:工数削減、回収年数、セキュリティ対策)整備

★認定支援機関・金融機関と体制連携

↓↓↓↓↓

【12月:戦略設計】

★投資計画と賃上げ計画を統合:生産性向上につながるストーリー

★申請骨子作成:課題→対策→効果→賃上げ計画の作成

 

※最終的には当初予算や公募要項で詳細要件を確認、年内は準備を

進める

  1. 労働生産性
    説明:従業員一人当たりが生み出す付加価値
    計算式:付加価値額÷従業員数
    ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
    参照データ:P/L、総勘定元帳、人件費台帳
  2. 賃上げ率

説明:前年比での給与水準上昇度合い

計算式:(当期平均給与-前期平均給与)÷前期平均給与×100

参照データ:給与台帳、賃金台帳

  1. 価格交渉実施頻度

説明:仕入/取引先との価格交渉実施頻度

計算式:価格交渉実施取引件数÷全取引数×100

参照データ:購買記録、取引台帳

 

 

 3.今準備・応募できる!補助金まとめ

9月19日に最新回の公募が開始された中小企業省力化補助金では、単純な省力化や画一的な計画の排除を明示するなど、よりストーリー作りの重要性が増している傾向が見られます。

 

■■省力化投資補助金■■

9/19公募開始!

【最新の結果】第2回採択率61%

【次回予定】第4回公募開始、11月下旬〆切

【基本要件】上限最大1億、補助率1/3~2/3

【第3回との違い】

対象外経費として「単純なソフト購入・既存システムのバージョンアップ」と記載、他社と酷似した計画書へのペナルティ明示など、単純で形式的な省人化や画一的な申請を排除

★自社の分析 → しっかりした根拠のある対策 → 効果・賃上げ計画のストーリー作りが重要!

 

■■ものづくり補助金■■

【最新の結果】19次採択率32%

【次回予定】21次公募中~申請締切10/24

【基本要件】上限最大4000万、補助率1/2~2/3

 

■■IT導入補助金■■

【最新の結果】第3次採択率30%

【次回予定】第6次10/31、第7次12/2〆

【基本要件】5~150万、補助率1/2~2/3など

 

 

 

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[業務内容]

◆助成金活用型コンサルティング業務

◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成

◎完全成功報酬型コンサルティング

◎WEB戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する

◆IT戦略業務

◎データマイニングで確実に上位表させるSEO

◎ホームページ企画・制作・運用業務

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今号では、2025年度地域別最低賃金の改定&価格交渉促進月間&これから応募できる!補助金情報まとめについてご紹介します。

 

~~~~目次~~~~

1.【人事・労務】 2025年度地域別最低賃金改定・10月発効前の対策

 10月発効前に“逆転”防止の対策と、原資確保のための助成金活用を進めましょう

2.【経営・財務】9月は「価格交渉促進月間」実務チェックリスト

 賃上げ・最低賃金対応の原資は「価格」で得る。国からの後押しがある9月に対策を

 ~~~~~~~~~~

 

 1.【人事・労務】

2025年度地域別最低賃金改定・10月発効前の対策

 

10月の最低賃金改定はパート・アルバイトを含む全従業員に影響し、対応項目が多数あります。

「新入社員やパートの時給がベテランの基本給を追い抜く」逆転現象を防ぐべく給与改定を行い、就業規則の改定と周知、そして人件費予測を立て原資づくりの計画など、今月中にワンステップずつ進めましょう。

 

▽▲▽▲▽最低賃金改定の流れ▲▽▲▽▲

厚労省より「令和7年度・地域別最低賃金の改定目安」が8月4日に公表されました。目安どおりなら全国加重平均は1,118円(上昇額63円、引上げ率6.0%)となり、過去最高の水準です。この後各都道府県別の正式決定を経て例年10月頃発効となりますが、「逆転」を防ぐ給与改定が発生する場合は、発効前日までに反映する必要があります。

 

【8月】改定目安公表

A・Bランク+63円

Cランク+64円

★全国平均1,118円

目安通りなら+63円/+6%で過去最高水準

↓↓↓

【9月上旬】各都道府県正式決定

↓↓↓

【発効までにやる事】

・影響試算

・手当の再設計

・就業規則改定

↓↓↓

【例年10月頃】発行適用開始

助成金活用等原資対策も

 

▽▲▽▲▽実務チェックリスト▲▽▲▽▲

【影響試算】

・事業場内最低賃金算出

基本給+諸手当÷月平均所定労働時間

・影響人数洗い出し

使用期間含め全ての効用形態の従業員、出来高制も

・所要コスト計算

↓↓↓

【手当再設計】

・逆転有無のチェック

・逆転防止の号俸・手当調整

逆転が無くても非正規のみなど特定だけ昇給すると不平が出るので、全従業員のモチベーションに配慮した設計を

【就業規則改定】

・就業規則の賃金規定改定

金額だけでなく残業代の計算方法など最低賃金法違反箇所が内容に改定

→労働者に通知

↓↓↓

★発行前日までに反映+原資対策※助成金・価格交渉★

 

※賃金は採用に直結。他社の動向も踏まえ採用戦略への影響を考慮

※扶養内で働く従業員がシフトを減らすなどの可能性も考慮

 

▽▲▽▲▽原資対策:業務改善助成金の活用を▲▽▲▽▲

賃上げの基本は生産性向上とセットで行うこと。助成金を活用し、設備投資などで労働時間短縮を目指しましょう

 

【業務改善助成金】事業場内最低賃金引上げ計画と設備等をセットで行い、最大600万 円

の助成金支給

上限額:

コース別(30/45/60/90円)と人数で上限額設定

最大600万円は90円以上×10人以上、30円×1人だと30万円

助成率:

3/4~最大4/5

対象経費:

機器設備、コンサル、顧客管理情報のシステム化 ※PC等や車両は物価高騰等要件特例事業者のみ

 

※事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

※第2期スケジュール:R7年7月1日~適用される地域別最低賃金の改定日前日までが引上げ期間。同一事業場は年度1回

 

 2.【経営・財務】

9月は価格交渉促進月間:賃上げ原資は価格転嫁で

 

毎年「3月・9月」は価格交渉促進月間として、価格転嫁に関する様々な活動、業界団体を通じた要望等が行われます。終了後は中小企業庁によるフォローアップ調査により、親事業者への指導・助言等も行われます。政策重点である労務費転嫁に関して国の後押しがある9月中に一次交渉→10月単価反映をターゲットに動くのがおすすめです。

 

▽▲▽▲▽価格交渉促進月間とは?制度の流れと法改正▲▽▲▽▲

毎年9月・3月

積極周知・広報により価格交渉活発化

↓↓↓

下請け業者←価格交渉→親事業者

 

下請事業者

中小企業庁が下請け企業にフォローアップ調査(アンケート、下請Gメンなど)

↓↓

結果発表

↓↓

親事業者

対象の親事業者へ所管省庁大臣名で指導・助言

 

■■最新フォローアップ調査の要点(2025年4月実施)■■

●価格交渉が行われた割合31.5%(前回から3ポイントUP)

 :価格交渉できる雰囲気が醸成されてきている

●価格転嫁率52.4%増加傾向※ただし二極分化の傾向

●発注企業からの説明「納得できる」6割

 :価格に関する説明も求めていく

●発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁評価リスト公表

 →指導・助言へ繋げていく

 

■■下請け法改正(2026年1月1日施行予定)■■

●手形払いの禁止

●親事業者から説明なく一方的決定を禁止

●運送委託も対象

●下請法適用対象となる従業員基準の明確化

●違反時の措置命令・過料

●振込手数料受注者負担も禁止 

 などが盛り込まれる予定

 

▽▲▽▲▽価格交渉に向けた実務チェックリスト▲▽▲▽▲

①原価計算

・原料費・燃料費・労務費等から計算。各種計算ツールを活用

・自社のエビデンス(賃金台帳や支払明細等)、根拠データ(各種公開資料等)を収集する

②申し込み書面作成

・原料費価格、エネルギーコスト、労務費の内訳を記載し、高騰前後の原価を比較、新価格の見積もりを提示する

※下記中小企業庁テンプレを参照

③申し入れ

・適切なタイミングで申し入れ

(プライスリーダーや競合の動き、取引先の価格改定動向に追随するよう、タイミングを計る)

④交渉実践

・既存製品の単純な値上げが難しい場合は、

「既存製品を廃番化し新製品化」、「スペックダウンして価格維持」、「ロット最適化」「納期統合」「検収フロー見直し」等の工夫を

 

=■POINT■=============

下請法上の関係の場合、親事業者は「買いたたき」(明確な根拠があるのに交渉に応じない)を禁止

されているため、下請法上の親事業者となりえる取引先との交渉を重点的に行う

=============■POINT■=

 

【各種ツール活用を】

申込書のテンプレのほか、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇などを裏付ける各種公表資料、

原価高騰前と同等の利益を確保するための価格設定シミュレーションができるツールなど

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html (中小企業庁)

 

 

これから応募できる!補助金まとめ

 

補助金は「採択率が出た直後~次公募告知まで」の準備が通過の分かれ目です。要件(賃上げ計画、人員規模、労働生産性、次世代育成行動計画など)を今のうちに整備し、次の公募に間に合わせましょう

 

■■省力化投資補助金(一般型)■■

【最新の結果】

第2回採択:申請1160件/採択707件

採択率61%

【次回予定】

第4回は発表前、11月下旬予想

【基本要件】

上限最大1億円、補助率1/3~2/3。

【特例・備考】

大幅賃上げ特例、最低賃金引上げ特例

 

■■ものづくり補助金■■

【最新の結果】

19次採択:申請5336件/採択1698件(総計、うちグローバル75)採択率32%

【次回予定】

21次:公募中~申請締切10/24(金)

【基本要件】

上限最大4000万円、補助率1/2~2/3。

【特別・備考】

大幅賃上げ特例、最低賃金引上げ特例

 

=■事前準備■==========

 

両補助金共、従業員数21人以上の場合は応募時点で「一般事業主行動計画の公表」が要件です。

「両立支援のひろば」に公表する場合は、申請~公表まで2週間程度の余裕が必要になります。

==========■事前準備■=

 

 

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みなさんこんにちは

今号では、今取り組みたい事業継承補助金についてと熱中症対策義務化についてご紹介します。

 

~~~~目次~~~~

1. 【人事・労務】改正労働安全衛生規則〈熱中症対策〉が6月1日に施行

★ 熱中症リスクが高い職場で「報告体制」「応急措置手順」「関係者への周知」などの整備が義務化

2. 【経営・財務】事業継承税制〈特例措置〉は今年度中に計画提出&12次事業承継補助金

★特例措置の活用は残り8か月。株価算定・株式移転スキーム検討・計画書作成など早めの着手を

 ~~~~~~~~~~

 

 1.改正労働安全衛生規則〈熱中症対策〉6/1施行

 

近年社会問題化している熱中症の対策として、労働安全衛生規則の改正による「熱中症対策の義務化」が2025年6月1日から施行されました。

「熱中症を生ずる恐れのある作業」を行う際、熱中症の発生を発見・報告し適切に対応するための「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務化されています。自社に合った対策の整備と、その内容に沿った就業規則の見直しも必要です。対策を怠った場合は罰則が科せられる可能性もあります。

 

 

▽▲▽▲▽義務化される内容と条件▲▽▲▽▲

 

【義務①】発見・報告体制整備と周知

 

「熱中症の自覚症状/恐れがある作業者」を早期/積極的に発見、報告するための体制整備及び関係作業者への周知

 

 

【義務②】手順作成と周知

 

「熱中症の恐れのある作業者」を把握した際、応急措置実施や症状確認など重篤化防止に繋げるための実施手順作成と関係作業者への周知

 

 

【対象となる作業】熱中症を生ずる恐れのある作業

 

WBGT28以上又は気温31度以上の環境下で、連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施が見込まれる作業 

 

 

▽▲▽▲▽各内容の事例▲▽▲▽▲

 

【発見・報告体制の例】

・職場監視やバディ制

・ウェアラブルデバイス

・定期確認・連絡ルール

・ WBGTの定期測定/周知

 

【措置と手順の例】

①熱中症の恐れのある者を発見

②作業離脱、身体冷却、水分/塩分摂取

③意識の異常等確認

④緊急連絡網、緊急搬送先リスト活用

 

【WBGTとは】

暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数。専用器で測定するほか、環境省情報サイトでリアルタイム測定値も確認できる

 

 

▽▲▽▲▽就業規則の見直し▲▽▲▽▲

特に熱中症リスクの高い作業場では、作業環境や作業時間の管理などより包括的な対策の検討が必要です。労働条件の変更が実施される場合には、内容を一致させるため就業規則の見直しも一緒に行いましょう。

■終業時間の調整

長めの休憩時間や、リスクに応じた作業時間の短縮など

■暑熱順化/プレークリング

徐々に暑さに慣らされる暑熱順化期間や作業前後に体を冷やす時間を設定

■服務規程の調整

季節に応じて、通気性の良い服装を用意するなど

■健康管理のルール化

作業開始前や作業中の健康状態確認をルール化、責任者を選定するなど

 

「職場における熱中症予防基本対策」(厚労省)で包括的な熱中症予防策をチェック

→https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/content/contents/000864401.pdf

 

=■リスク■=============

!熱中症が労災認定され企業の安全配慮義務を問われた場合、従業員から損害賠償請求されるリスク

!労働安全衛生法で定めた熱中症対策を怠ったと判断された場合、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金

=============■リスク■=

 

 2.事業承継税制〈特例措置〉計画提出まで残り8か月!

 

適用要件が緩和された事業承継税制の「特例措置」は今年度で終了、2026年3月31日 が「特例承継計画」提出の最終期限です。承継の予定がある場合はメリットの多いこのタイミングで計画を出しておきましょう。株価算定・認定支援機関との打合せ・金融機関との資本政策調整などタスクの煩雑さを考えると、今夏からの着手がおすすめです。

 

▽▲▽▲▽事業継承税制とは▲▽▲▽▲

事業継承で発生する株式移転の相続税・贈与税を免除する税制(さらに次の世代への継承まで猶予)

→対象範囲や雇用要件などでメリットの多い特例措置は今年度まで!

※2代目→3代目の承継は、贈与の場合は事業承継税制を使うことが必須。相続の場合は使わなくてもいいが、その場合、2代目は免除になるが、3代目は相続税の支払い義務が発生する

 

■経営者の要件

 ①代表取締役を経験したことがある

 ②贈与/相続直前に筆頭株主であった

 ③贈与/相続後において代表取締役ではない

■継承者の要件※親族でなくても良い

 ①-1贈与時に代表取締役、贈与の直前に役員であること

 ①-2相続発生時に役員、相続発生後5カ月以内に代表取締役になっている

 ②贈与/相続を受け取ることにより、会社の筆頭株主になる

■会社の要件

 中小企業であること

 ※資産管理会社は対象外

 ※従業員数は社会保険加入者の数

■継承後5年間要件

 ①継承者が代表であり続ける

 ②後継者が株式を保有し続ける

 ※雇用要件は特例により撤廃

■免除が成立するための要件

 後継者がさらに次の第二事業継承する事(申請時には次の継承予定者は未定でOK)

 売却/廃業の場合は猶予が解除され納税義務発生

 ※ただし特例により株価下落等が考慮される

 

▽▲▽▲▽メリットが多い、今年度で終了する〈特例〉の内容▲▽▲▽▲

【①対象株式数】

一般措置2/3→特例3/3※全額が免除対象

【②対象者】

全ての株主→代表者である最大3人の後継者への承継(従来は先代1人→後継者1人)

【③雇用要件】

 5年間は雇用の8割を維持という雇用要件が実質撤廃(正当な理由があればOK)

【④売却/廃業時】

 承継後売却/廃業すると納税義務が発生するが、株価が下落していれば差額分を免除

 

 

▽▲▽▲▽計画提出までのタスクとスケジュール▲▽▲▽▲

特例を受けるには、計画提出〆切は2026年3月31日 事業承継は2027年12月31日まで

 

【タスク】

●株価算定・株式移転スキームの検討:2~4か月~

 非上場株式の株価算定、必要に応じ持ち株会社を作る等のスキームも検討

  →各種専門家・金融機関と相談

●特例承認計画の策定:1~2か月~

 後継者の氏名、承継の時期、承継後の事業の見通しと5年間の事業計画等

  →認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要

都道府県庁へ提出 ~2026年3月31日まで

実際に承継を行ったら認定申請 ~2027年12月31日まで

税務申告時に認定書の写しを提出

その後5年間は毎年報告(以降は3年に1度)

 

 

▽▲▽▲▽事業承継補助金 第12次公募開始▲▽▲▽▲

事業承継の予定があるなら、ぜひ併せて活用したい「事業承継・M&A補助金」の第12次公募が開始されました。

 

=■公募期間■===========

 公募期間 2025年8月22日(金)~2025年9月19日(金)17:00

===========■公募期間■=

 

【事業承継促進枠 補助要件】

補助上限額:800~1,000万円

補助率:1/2~1/3  

対象:5年以内の承継予定者が行う設備投資

対象経費:設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等

※申請日から5年後までの事業承継の蓋然性について認定経営革新等支援機関の確認を受けた計画を作成する

 

※他に、M&Aを対象とした「専門家活用枠」「PMI推進枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の4枠構成。事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠の併用も可能。

各枠の詳細は公募要項を確認

→https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-succession_download/

 

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http://circle-win.com/

■効果的なけ経営支援ツールはこちら(融資・補助金・IT支援・教育研修)

http://tinyurl.com/mp9ossu

■成功報酬型コンサルティングはこちら

http://ohtanimasao.com/

■儲かる会社に変える再建王「大谷 將夫氏」セミナーダイジェスト(1)

https://www.youtube.com/watch?v=HneOKNC4XWw

■儲かる会社に変える再建王「大谷 將夫氏」セミナーダイジェスト(2)

https://www.youtube.com/watch?v=-bm77yYYtBU

■お客様の声

http://www.youtube.com/watch?v=OLfzaiO7iWc&feature=youtu.be

 

[業務内容]

◆助成金活用型コンサルティング業務

◎ポテンシャルを最大に引き出す組織の作り方と人材育成

◎完全成功報酬型コンサルティング

◎WEB戦略・You tube戦略で見込み客を拡大する

◆IT戦略業務

◎データマイニングで確実に上位表させるSEO

◎ホームページ企画・制作・運用業務

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皆さんこんにちは

今回は「今、経営者が押さえておきたい!成長加速マッチングサービス & 賃金デジタル払い制度」についてです。

 

~~~~目次~~~~

1.今春スタート!中小企業庁「成長加速マッチングサービス」とは

 ・補助金の加点項目になる?

 ・効果的な活用方法は?

 

2.賃金デジタル払い制度:2025年4月時点で指定資金移動業者は4社

~~~~~~~~~~

 

 

 

◤ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄◥

【1】今春スタート!

中小企業庁「成長加速マッチングサービス」

◣_________________________◢

 

▽▲▽▲▽どんなサービス?▲▽▲▽▲

2024年3月24日、中小企業庁がリリースした、

中小企業と支援事業者(金融機関・投資機関・士業など)を

課題に応じてマッチングする無料サービスです。

 

このサービスは、ミラサポコネクト(補助金や認定計画等のデータを蓄積)に

基づいたデータベースを活用しています。

 

▽▲▽▲▽3つの課題カテゴリと公開範囲の選択▲▽▲▽▲

事業者は以下のカテゴリから課題を登録:

 

 ・資金調達 

 ・事業承継 

 ・経営相談

 

課題は「金融機関」「投資機関」「士業」「コンサル」など

8つのカテゴリから公開範囲を指定できます。

 

▽▲▽▲▽登録項目一覧▲▽▲▽▲

・企業の基本情報、GビズID 

・挑戦課題(3カテゴリから選択、詳細入力) 

・公開範囲(8つの支援機関カテゴリから指定) 

・追加情報(財務情報、事業内容、AIによる特徴タグなど) 

・相談先情報(既存支援者を登録可能。アプローチが通知される)

 

⇒ 詳細・登録はこちら(ミラサポplus 内動画あり):

 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」説明動画

 

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【2】賃金デジタル払いとは?

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▽▲▽▲▽制度の概要▲▽▲▽▲

2023年4月施行の制度により、会社から従業員への給与支払いが

資金移動業者口座(キャッシュレスサービスなど)を通じた

「電子マネー移動」という形で可能となりました。

 

当初は認定業者が不在でしたが、2025年4月時点で

4社が正式に認可されています。

 

 

▽▲▽▲▽資金移動業者とは?▲▽▲▽▲

銀行以外で、通貨をデジタル化し送金・入金等ができる業者のこと。

代表例:PayPay、PayPal、LINE Pay など。

 

▽▲▽▲▽企業と従業員のメリット・デメリット▲▽▲▽▲

【企業側】

[メリット]

・銀行振込より手数料が安くなる可能性

・企業イメージ向上、採用強化につながる

 

[デメリット]

・支払い業務が複雑化(銀行/デジタル/併用など)

・管理コスト上昇(システム改修、セキュリティ対策等)

 

【従業員側】

[メリット]

・キャッシュレス決済利用時の利便性向上

・現金化時の手数料が抑えられる(月1回無料払い出し可)

 

[デメリット]

・使える業者が限られる(労使協定で決定)

・口座に上限金額あり(超過分は銀行口座に自動移動)

・セキュリティ意識がこれまで以上に必要

 

▽▲▽▲▽導入までのフロー(7ステップ)▲▽▲▽▲

1.資金移動業者の選定 

 └ 認可事業者から比較・選択(複数選択も可能)

 

2.導入コストの見積もり 

 └ freee人事労務、OBIC7、奉行クラウド、SmartHRなどに対応

 

3.労使協定の締結 

 └ 厚労省特設ページにサンプルあり

 

4.就業規則・賃金規定の改定と届出 

 └ 労基署への手続きが必要

 

5.従業員への周知 

 └ サービス内容・選択肢などを明確に伝える

 

6.同意書の回収 

 └ 金額配分、開始時期、代替口座情報などを含める

 

7.事務処理と運用フローの確認 

 └ 実務処理ルールを整備し、運用に組み込む

 

▽▲▽▲▽注意点▲▽▲▽▲

・仮想通貨やポイントでの受取は不可 

・従業員の同意が前提。強制は不可

 

■詳細はこちら(厚労省公式ページ)

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

 

 

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◎完全成功報酬型コンサルティング

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◎ホームページ企画・制作・運用業務

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今回は「今、経営者が押さえておきたい!人手不足解消のための一手とは?~中小企業省力化投資補助金(一般型)、生成AIの活用事例とリスク~」についてです。

 

~~~~目次~~~~

1【補助金】人手不足への対応を後押し!生産・業務プロセス等の

公立かを支援。中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請が3月19日スタート!

2【生成AI】生成AIで人でブ足を乗り越える?中小企業向け活用事例と知っておきたいリスク

~~~~~~~~~~

 

━━\2030年問題にそなえる!人手不足対策の最新情報/━━

2030年問題が叫ばれる昨今、人手不足は各業界で喫緊の課題です。

中小企業でも取り入れやすい対策として、業務プロセスを効率化するための設備投資を支援する補助金と、近年話題の「生成AI」を中小企業の業務効率化に取り入れるための活用事例/リスクをご紹介します。限られたリソースで事業を推進するためのヒントになれば幸いです。

 

◤ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄【補助金】 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄◥

中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請が

3月19日スタート!

◣_________________________◢

 

▽▲▽▲▽中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?▲▽▲▽▲

【補助上限額】750万~8,000万※大幅賃上げ特例による上乗せあり

【補助率】1/2(小規模・再生2/3)※最低賃金引上げ特例による上乗せあり

人手不足に悩む中小企業へ、生産・業務プロセス/サービス提供の省力化に繋がるIoT・ロボット・DXなどの設備投資/システム導入を支援する補助金。

R6年6月開始の「中小企業省力化補助金(カタログ型)」に比べて対象の自由度が高く、補助上限額や予算規模(3,000億円)も大きい。2025年3月19日申請開始。

 

▽▲▽▲▽一般型とカタログ型の違い▲▽▲▽▲

一般型は、個別の事業に合わせた設備投資やシステム導入が可能で、補助上限は最大1億円。 カタログ型は、カタログ掲載の汎用製品を選択する方式で、補助上限は最大1,000万円。 ものづくり補助金のような革新性は求められず、既存事業の省力化を目標とした計画であれば申請可能です。

 

▽▲▽▲▽申請要件▲▽▲▽▲

  • 省力化効果の算出、付加価値額の増加、オーダーメイド設備の導入を計画に含めること
  • 労働生産性の年平均成長率や給与支給総額の成長率の要件を満たすこと
  • 収益納付は不要

 

▽▲▽▲▽スケジュール▲▽▲▽▲

申請開始:3月19日(水)10:00

公募締切日:3月31日(月)17:00

 

 

◤ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄【生成AI】 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄◥

生成AIで人で不足を乗り越える?

中小企業向け活用事例と知っておきたいリスク

◣_________________________◢

 

2023年頃から爆発的に普及し始めた「生成AI」。ChatGPTが有名ですが、人手不足の中限られたリソースで事業推進する中小企業にとって、業務効率化を担う注目の存在といえるかもしれません。

 

▽▲▽▲▽「生成AI」とは?▲▽▲▽▲

人工知能の技術を活用して、文章や画像、音楽、動画などの新しいコンテンツを自動的に作り出すシステム。大量のデータをAIが学習し、その知識を活用して要件にあうコンテンツを生成する。

 

▽▲▽▲▽メリット▲▽▲▽▲

使用に特別なスキルや知識が必要なく、低コストで導入できる

⇒中小企業が活用しやすい!

 

▽▲▽▲▽活用事例▲▽▲▽▲

各業務分野別に、代表的なツールと、自動生成できるコンテンツの例をご紹介します。いずれの分野も、基本無料~月数万円で使用できるクラウドサービスが各種存在します。

【文章作成】ChatGPT

 ビジネスメール、商品説明やwebサイト記事、SNS投稿、リリースなど

【資料作成】スライド作成ツール

 営業報告、進捗管理レポート、各種報告書や提案書など

【デザイン】Canvaなど画像作成系AIツール

 ロゴ、SNS投稿画像、バナーやアイキャッチ画像、商品のパッケージなど

【顧客対応】チャットボットなど

 問い合わせ窓口の初期対応、簡単なトラブルシューティングなど

【マーケティング】AIリコメンドエンジン、AI搭載MAツールなど

 ECサイトのリコメンド、販促メール配信、販促ターゲット設定、SEOなど

【プログラミング】コード生成AIツール

 webサイトの更新、エクセルのマクロ組みや関数設定など

【ルーチン業務】RPAツール

 会計伝票の処理、入金照合、CRM入力、競合データの収集、在庫管理など

【営業支援】AI営業支援ツール

 営業の成功パターン抽出、リマインドタイミングや見込み顧客の抽出など

 

▽▲▽▲▽リスクと注意点▲▽▲▽▲

【誤情報とコンプライアンス】【情報漏洩リスク】などに配慮が必要です。

⇒最終的なチェックは人の目で行うこと、データアクセスの制御や暗号化等、セキュリティの厳密化などを徹底する

 

 

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